報道発表資料

平成23年11月7日
水・土壌
この記事を印刷

平成23年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術の選定(お知らせ)

 平成23年度環境技術実証事業において、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関である財団法人建材試験センター及び一般財団法人日本塗料検査協会により、実証対象技術37件が選定されました。

1.実証対象技術の選定

 平成23年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)において、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う実証機関である財団法人建材試験センター及び一般財団法人日本塗料検査協会では、平成23年7月14日(木)から8月10日(水)まで、実証対象となる技術の募集を行ったところ、38件の申請がありました。
 各実証機関では、応募された技術について形式的要件や実証可能性を検討するとともに、各実証機関の技術実証委員会において、技術の先進性や環境保全効果などの観点から検討を行った結果、2つの実証機関の合計で実証対象技術37件を選定しました。また、選定結果は実証運営機関である財団法人建材試験センターにより承認され、環境省に報告がなされました。
 なお、実証対象技術の選定結果については、添付資料の各実証機関の報道発表資料を御参照ください。

2.今後の予定

 実証対象技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、今年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

参考1(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 本技術分野では、ヒートアイランド対策技術のうち、「建築物外皮による空調負荷低減等技術」の実証試験を行っています。

建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けができる外皮によって室内冷房負荷の低減等をさせ、人工排熱を減少させる技術があります。代表的なものとして、窓ガラスの遮蔽性能を向上させ日射熱の侵入量を抑制させる「窓用日射遮蔽フィルム(窓用日射遮蔽コーティング材)」や建築物の屋根・屋上の日射反射率を高め表面温度を低下させる「屋根・屋上用高反射率塗料」があります。また、新規に実証対象とした技術として、建築物の屋根・屋上に敷設し、蒸発潜熱により屋根・屋上表面温度を低下させる「屋根・屋上用保水性建材」があります(平成22年度より実証対象技術に追加)。これらは、既存の建築物に適用が可能である、大規模な工事を必要としない、屋上緑化等の技術と異なり建物への荷重が問題とならない等の理由により、他のヒートアイランド対策と比較して導入が容易な技術といえます。

参考2(窓用日射遮蔽フィルムについて)

 窓用日射遮蔽フィルムについては、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するグリーン購入法の特定調達品目である「日射調整フィルム」に該当します。本実証事業に応募し、第三者による客観的な実証を経た技術については、グリーン購入法に適合しているかどうかの判断においてその実証結果を活用することができます。しかし、環境物品等の調達の推進に関する基本方針において判断の基準が別途定められており、実証された対象技術が判断の基準を満たさない場合もありますので御注意ください。

「グリーン購入法」について

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度見直しが行われ、平成21年度より日射調整フィルムが追加されました。詳細は、グリーン購入法ホームページの基本方針
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html
を御確認ください。

財団法人日本塗料検査協会は、公益法人制度改革関連3法に基づき内閣総理大臣の認可を受けて、平成23年11月1日付けにて一般財団法人に移行し、一般財団法人日本塗料検査協会となりました。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:西本 俊幸(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:佐久間 宇洋(内線6557)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ