報道発表資料

平成23年11月7日
総合政策
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第15回「環境コミュニケーション大賞」募集について(お知らせ)

 環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは、環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境CMを通じた事業者等のすぐれた環境コミュニケーションを表彰する「第15回環境コミュニケーション大賞」を実施します。
 「環境コミュニケーション大賞」は、すぐれた環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境CMを表彰することにより、事業者の環境コミュニケーションへの取組を促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。
 本日から平成23年11月30日(水)までの期間において募集を行い、その後有識者による審査委員会を経て、大賞、優秀賞等の受賞者を決定し、来年2月下旬に発表する予定です。

 「環境コミュニケーション大賞」は、すぐれた環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境CMを表彰することにより、事業者の環境コミュニケーションへの取組を促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。
 全国のあらゆる業種や規模の事業者を対象とし、CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)報告書や持続可能性報告書なども含む環境報告書を表彰する「環境報告書部門」、エコアクション21に基づく環境活動レポートを表彰する「環境活動レポート部門」、テレビ放送向けの環境CMを表彰する「テレビ環境CM部門」で構成されます。

 前回に引き続き「戦略的環境経営と情報開示」をメインテーマとして実施します。
 環境報告書部門では、メインテーマに沿ったすぐれた環境報告に対する表彰はもちろんのこと、「持続可能性」「地球温暖化」「生物多様性」「信頼性」といった環境の様々な側面に焦点を当て、それらの優秀な取り組みや情報開示を進めている事業者・報告書をそれぞれ評価・表彰します。
 また、「大賞」「優秀賞」には選ばれなかったものの、環境経営(配慮)に意欲的に取組んでいる事業者の報告書や、分かりやすい情報の開示がなされている報告書、先進的な環境取組や開示を進めている事業者の報告書については「奨励賞」として表彰します。

第15回環境コミュニケーション大賞の実施方法等について

主催:
環境省、財団法人地球・人間環境フォーラム
協賛:
一般社団法人 サステナビリティ情報審査協会
協力:
一般財団法人 持続性推進機構、日本公認会計士協会(予定)
後援:
朝日新聞社(予定)、社団法人日本経済団体連合会(予定)
財団法人 地球環境戦略研究機関(予定)

1.表彰部門・賞の種類

[環境報告書部門]※環境報告書部門の選考に当たっては、業種、規模等の違いが勘案される。
○環境報告大賞
最もすぐれた環境報告書
○持続可能性報告大賞
環境報告書としてすぐれていることに加えて、持続可能性の視点から社会側面に関する記述に最もすぐれた報告書
(※
ここでいう持続可能性報告とは、環境側面はもちろん社会側面にまで報告範囲を拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものをさす。)
○地球温暖化対策報告大賞
温室効果ガスの削減、その他気候変動対策について、斬新かつ具体的な数値目標を示して取組を進める企業により作成され、その取組を社会に広く伝える工夫を行っている最もすぐれた報告書
○優秀賞
環境または持続可能性に関するすぐれた報告書
また、「生物多様性」「信頼性報告」などに関する記述にすぐれた報告書については、特別優秀賞として授与する。
「信頼性報告特別優秀賞」は、環境報告書として優れていることに加え、報告書の第三者審査を受け、さらにその他にも環境に関する取組についての情報発信の信頼性・透明性向上に特段の努力が見られる報告書に授与。サステナビリティ情報審査協会会長賞として授与。
○奨励賞
上記の大賞・優秀賞には選ばれなかったもののこれらに次いで、環境経営(配慮)を意欲的に取組んでいる事業者の報告書や、分かりやすい情報の開示がなされている報告書、先進的な取組や開示を進めている事業者の報告書、他の模範としてふさわしい情報の開示を進めている事業者の報告書に対して授与。
規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、又は取組を始めて間もない事業者の報告書であって、工夫や努力が認められるもの。
○環境配慮促進法特定事業者賞
環境配慮促進法の特定事業者の作成したすぐれた環境報告書
なお、一次選考を通過した応募作品は、結果発表に合わせて事業者名を公表します。ここで、公表された事業者は大賞・優秀賞等の候補であったことを意味します。
[環境活動レポート部門]
○大賞
最もすぐれた環境活動レポート
○優秀賞
大賞に次いですぐれた環境活動レポート
○奨励賞
取り組みを始めて間もない事業者の環境活動レポートであって、工夫や努力が認められるもの
[テレビ環境CM部門]
○大賞
最もすぐれたテレビ環境CM
○優秀賞
大賞に次いですぐれたテレビ環境CM

2.募集対象

(1)環境報告書部門及び環境活動レポート部門
[環境報告書部門]

 平成22年12月から平成23年11月までに発行された「環境報告書(環境・社会報告書、持続可能性報告書、CSR報告書なども含む)」。工場、事業場、支店等のサイト単位のものも応募できる。

[環境活動レポート部門]

 エコアクション21認証・登録制度により認証・登録をした事業者が、平成22年12月から平成23年11月までに発行した環境活動レポートのうち、原則として「エコアクション21ガイドライン2009年版」(業種別ガイドライン(暫定版)等を含む)に基づいて発行され、かつレポート対象期間が1年以上あるもの。

(注)
「エコアクション21」とは
 環境省が策定した、中小規模の事業者を対象とした環境マネジメントシステムであり、一般財団法人持続性推進機構が、これに基づき認証・登録制度を実施している。
(2)テレビ環境CM部門

 事業者等が環境負荷の低減に配慮した製品等や環境に配慮した自らの行動を伝える、あるいは環境保全に配慮した行動等を促す目的をもって、視聴者との環境コミュニケーションを図るために制作したテレビ放送向けの環境CMで、日本国内において、平成23年10月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送(地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ)で実際に放送されたものを対象とする。なお、放映時間は3分以内とする。

ただし、過去の環境コミュニケーション大賞において受賞したテレビCMと同一のものは応募できない。

3.応募資格

(1)環境報告書部門及び環境活動レポート部門

 特に制限はなし。自治体や学校等で作成したもの、工場、事業場、支店等のサイト単位のものも応募できる。

(2)テレビ環境CM部門

 特に制限はなし。事業者の他、自治体や学校、団体等で制作したものも応募できる。
 ただし、応募できるのはテレビCMの制作を発注した事業者等で、制作を受注した制作会社等による応募は受け付けない。

4.応募期限

平成23年11月30日(水)当日消印有効

5.選考基準

[環境報告書部門]
環境省の環境報告ガイドライン(2007年版)に沿って、基本的要件(対象組織、対象期間、対象分野)が明記されている報告書であること。
環境報告書に必要と考えられる項目([1]基本的項目[2]環境配慮に関する方針、目標及び実績等の総括[3]環境マネジメントに関する状況[4]環境負荷の低減に向けた取組の状況)が適切に盛り込まれていること。
適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど(例:不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等)活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。
対象組織にとって重要として考えられる項目を適切に選定し、経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取組の進展を図る中で、独自の工夫がなされ、先導的な試みとしてすぐれたもの。
わかりやすい記述や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。
事業者の環境経営(配慮)度合いを評価でき、戦略的環境経営の全体像が見えるもの。
事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上流・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。
持続可能性報告大賞の選考については、環境報告書としてすぐれていることに加えて、報告範囲を環境側面だけにとどめず社会側面(例えば、労働安全衛生、人権、雇用、地域社会、社会貢献、製品安全等)にまで拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものとして優れていること。
環境配慮促進法特定事業者賞の選考に当たっては、同法の規定に基づいて示された記載事項等にしたがっていることに加え、コミュニケーション促進のための独自の工夫がみられるもの。
[環境活動レポート部門]
環境省策定「エコアクション21ガイドライン2009年版」等に基づく環境活動レポートであること。
事業の特性に応じた環境への負荷や取組の状況が適切に把握、評価されていること。
現状を踏まえて積極的な取組が打ち出されており、より高度な取組の発展の可能性がみられること。
[テレビ環境CM部門]
環境情報の内容そのものが環境配慮の観点から優れていること。
誠実なコミュニケーションを積極的に図っていること。
視聴者に対するアピール力と説得力があること。
視聴者に必要な環境情報を正確に伝えていること。
ゆたかなエコライフを切り拓く新感覚、新トレンドが伝わること。

6.結果発表

平成24年2月に発表予定

7.応募申込書(募集要項)請求先・問い合わせ先

応募・問合先

第15回環境コミュニケーション大賞事務局(株式会社ダイナックス都市環境研究所内)
担当:谷口・江澤
〒105-0003 東京都港区西新橋2-11-5 TKK西新橋ビル3階
TEL:03-3580-8221 FAX:03-3580-8265 E-mail:eco-com15@dynax-eco.com

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:正田 寛(6260)
補佐:猿田 晃也(6263)
担当:諸田 淳(6268)

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