１．「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の概要

○

改正法の附則により、[1]改正事項のうち、配慮書に係る手続及び報告書の公表に係る手続以外については、交付から１年以内に、[2]主務省令等の策定については、１年６カ月以内に、[3]それ以外の規定については、２年以内に施行することと定められている。

○

施行期日政令においては、これらの施行日を、[1]については平成24年４月１日、[2]については平成24年10月１日、[3]については平成25年４月１日とするものである。

２．「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（改正法関係）の概要

○

対象事業の要件に、地域自主戦略交付金、沖縄振興自主戦略交付金、社会資本整備総合交付金の交付を受けて実施される事業を追加する

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事業者へ直接意見を述べる市として、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市を指定する。

○

免許等を行う者になり得る公法上の法人として港務局を指定する。

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都市計画に定められる対象事業等に関する所要の改正を行う。

３．意見募集の結果及びそれに対する考え方