報道発表資料

平成23年10月6日
総合政策
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「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」のとりまとめについて(お知らせ)

 平成22年9月より7回にわたり開催された日本版環境金融行動原則起草委員会(起草委員会)において、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」がとりまとめられましたのでお知らせ致します。

1.経緯

 平成22年夏に中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」でとりまとめられた報告書「環境と金融のあり方について〜低炭素社会に向けた金融の新たな役割〜」において、環境金融への取組の輪を広げていく仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言されました。

 これを受け、末吉竹二郎氏(国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問)を発起人として参加が呼びかけられ、その趣旨に賛同した幅広い金融機関が起草委員会に自主的に参加することとなりました。

 起草委員会は、日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的としつつ、昨年9月から計7回にわたって開催され、活発な議論が行われました。また、ワーキンググループにおいても業務別のガイドラインに関する検討が積極的に行われました。環境省としてもこのような取組を事務局として支援してきました。

2.「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」のとりまとめ

 このたび、10月4日の第7回起草委員会において、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」及びこの原則を実践するための業務別ガイドラインが採択されました。

3.今後の予定

 今後準備が整い次第、金融機関による署名が順次行われる予定です。
 また、来年年明けには、署名金融機関による総会において、環境金融への取組状況に関する情報・意見交換等が行われる予定です。

4.署名方法等

 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」運営規程中の署名書式に必要事項を記載の上、下記送付先まで送付下さい。
 なお、署名の受付は平成23年11月中旬より開始する予定です。

5.本件のお問い合わせ先・署名送付先

東京都千代田区霞が関一丁目2−2
環境省総合環境政策局環境経済課内
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」事務局
担当:長谷川
TEL:03−3581−3351(代表)内線6288
E-mail:principle@env.go.jp

6.添付関係資料一覧

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
運用・証券・投資銀行業務ガイドライン
保険業務ガイドライン
預金・貸出・リース業務ガイドライン
日本版環境金融行動原則起草委員会 委員名簿

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03−3581−3351
課長:正田 寛(内線6260)
課長補佐:内藤 冬美(内線6050)
担当:長谷川 絢子(内線6288)
夜間直通:03−5521−8229

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