報道発表資料

平成23年9月26日
水・土壌
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コベネフィット・アプローチ二国間協力に係るインドネシア共和国環境省との局長級会合の開催結果について(お知らせ)

 9月26日(月)に鷺坂水・大気環境局長がインドネシア・ジャカルタを訪問し、平成19年12月の日・インドネシア環境大臣間の共同声明に基づき開始されたコベネフィット・アプローチ二国間協力について、カリアンシア・インドネシア共和国環境省環境汚染対策局長との間で会合を開催し、同協力に係る第2フェーズに関する協議議事録(Minutes of Meeting)に署名しました。

1.背景・経緯

 アジア諸国においては、著しい経済成長に伴い、環境汚染や気候変動への対策が課題となっています。このため、環境省では、大気汚染、水質汚濁等の環境汚染と温室効果ガスの排出削減を同時に達成するコベネフィット(共通便益)・アプローチを推進し、平成19年12月に、インドネシア共和国環境大臣との間で「コベネフィット・アプローチを通じた環境保全協力に関する共同声明」を締結しました。本協力は2008年から3年間の協力として開始され、具体的には、対象都市における事業実現可能性調査の実施、地方政府関係者を対象としたキャパシティ・ビルディング等の取組を行い、平成23年3月に、ジャカルタにおいて、3年間の協力に係る成果報告会を開催しました。
 今般、両国関係者間の協議を経て、2011年以降についても協力を継続することとなり、局長級会合において協議議事録に署名しました。

2.概要

(1)開催日時・場所

平成23年9月26日(月)9:00〜10:00
インドネシア共和国環境省内会議室

(2)主な出席者

インドネシア側
Mr. M. R. Karliansyah
環境省環境汚染対策局長
Ms. Sri Tantri Arundhati
環境省環境汚染対策局農産業・小規模ビジネス汚染抑制課長 ほか
日本側
鷺坂 長美
環境省水・大気環境局長 ほか

(3)会合結果

 2008年から3年間の協力を評価し、2011年以降の第2フェーズに係る協力について、日・インドネシア双方の知識を効果的に活用しつつ協力を進めていくことを合意し、その後、協議議事録に署名しました。

(4)協議議事録(要旨)

(イ)
目的:インドネシアにおける気候変動対策に配慮した環境汚染対策の推進
(ロ)
協力形態:コベネフィット型事業に係る実現可能性調査、事業、セミナー、人材育成研修等の実施
(ハ)
実施期間:2011年から3年間(双方の合意により更新)
連絡先
環境省水・大気環境局総務課水・大気環境国際協力推進室
直通:03-5521-8308
代表:03-3581-3351
室長:水野 理(内線6532)
係長:黒田 景子(内線6560)
係員:櫻井 希実(内線6546)

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