報道発表資料

平成23年9月12日
総合政策
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「環境人材育成コンソーシアム」設立記念シンポジウムの開催について(お知らせ)

 環境省では、持続可能な社会づくりを進めていくために、アジアの経済社会のグリーン化を担う人材(環境人材)の育成を目的とした「アジア環境人材育成イニシアティブ(ELIAS)」に取り組んでおります。その一環として、平成23年3月7日に産学官民が協働して環境人材を育成するプラットフォームである「環境人材育成コンソーシアム」が設立されました。また、これを記念したシンポジウムを3月15日に開催する予定となっておりましたが、震災の影響により延期となっていたため改めて9月28日(水)に実施することとなりましたのでお知らせ致します。
 本シンポジウムでは、産学官民の関係者を集めて、環境人材育成コンソーシアムを通じた今後の環境人材育成の展開について意見交換を行う予定です。なお、参加費は無料です。

1.環境人材育成コンソーシアムの設立の趣旨

 現在、我が国及びアジア各国では、環境の視点を社会経済活動に反映してグリーン・イノベーションを牽引し、経済社会をグリーン化できる「環境人材」の育成が急務の課題となっています。そのような環境人材は、行政や企業の環境担当部門だけでなく、社会のあらゆる分野や部門で求められており、その育成に当たっては、大学等の教育機関だけではなく、産学官民の全ての関係者が協働していくことが必要と考えられます。
 そのため、産官学民のそれぞれの立場の情報を持ち寄り、人材のマッチングやセミナーを通じて環境人材の育成・活用を図るプラットフォームとして、「環境人材育成コンソーシアム」が設立されました。

2.「環境人材育成コンソーシアム」設立記念シンポジウムについて

 「環境人材育成コンソーシアム」の設立を記念して、以下のとおりシンポジウムを開催いたします。

開催概要

日時:
平成23年9月28日(水) 13:30〜17:30
場所:
東京ウィメンズプラザ ホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67)
主催:
環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)
後援:
文部科学省、日本環境教育学会、財団法人地球環境戦略研究機関
参加費:
無料(事前申込制)
定員:
150名
参加申込は、EcoLeaDウェブサイトよりhttp://www.eco-lead.jp
プログラム
13:30〜13:45
開会挨拶:(環境省)
来賓挨拶:(文部科学省)
13:45〜14:30
基調講演1:郡嶌孝
(一般財団法人持続性推進機構理事長、同志社大学経済学部 教授)
14:30〜15:15
基調講演2:安井至
(環境人材育成コンソーシアム代表幹事、独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長、国連大学名誉副学長、東京大学名誉教授)
15:15〜15:35
環境人材育成コンソーシアム事業紹介:西村美紀子
(環境人材育成コンソーシアム事務局)
15:35〜15:50
休憩
15:50〜17:25
ラウンドテーブル
「21世紀を担う環境人材の産学官民連携による育成のあり方とEcoLeaDの役割について」
・ファシリテータ―:
森下研 (環境人材育成コンソーシアム事務局)
・スピーカー:
井村秀文 (横浜市立大学特任教授)
奥野武俊 (大阪府立大学理事長・学長)
鬼頭宏 (上智大学経済学部・
大学院地球環境学研究科教授)
中川光弘 (茨城大学農学部地域環境科学科教授)
仁連孝昭 (滋賀県立大学副学長)
樋口一清 (信州大学大学院経済・社会政策科学研究科教授)
稲葉延雄 (株式会社リコー 取締役専務執行役員)
亀井一行 (アスクル株式会社 CSR・総務 統括部長)
俣野実 (大成建設株式会社 土木営業本部理事)
鵜野公郎 (LEADジャパン ナショナルプログラムディレクター)
庄子幹雄 (特定非営利活動法人環境立国理事長)
廣野良吉 (成蹊大学名誉教授)
安井至 (環境人材育成コンソーシアム代表幹事)
福井俊英 (文部科学省研究開発局環境エネルギー課
環境科学技術推進官)
河本晃利 (環境省総合環境政策局環境教育推進室室長代行)
(順不同・敬称略)
17:25〜17:30
閉会挨拶(環境人材育成コンソーシアム事務局)
シンポジウムのお問合せ先
環境人材育成コンソーシアム事務局(担当:早川、高橋)
電子メール:info@eco-lead.jp
TEL:03-6418-0375
FAX:03-6418-0380

参考 環境人材育成コンソーシアム設立の背景と経緯

 アジアの急速な経済成長や人口増加等に伴い、資源・食料・水需要の拡大、公害・健康被害の発生、温室効果ガス排出の増大等が顕著になってきており、人類の持続可能性が脅かされようとしています。このようなアジアにおいて持続可能な社会構築を実現するためには、我が国及びアジアの環境保全に主体的に取り組む環境人材が必要です。
 平成19年に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」や「イノベーション25」では、環境人材の育成の必要性が指摘されており、環境省は平成20年に「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」を策定し、これに基づき「アジア環境人材育成イニシアティブ」を開始しました。また、平成21年3月に「環境人材育成コンソーシアム準備会」が設立され、産学官民連携プラットフォームとして、関係者の情報交換や交流、プログラム開発支援等を行い、環境人材育成の促進について事業の試行や検討が進められてきました。
 今般の「環境人材育成コンソーシアム」の設立は、この準備会の2年間の活動成果等を踏まえ、準備会を発展的に解消して、大学・企業・NGO等の産学官民連携のプラットフォームを整備するものです。これを通じ、我が国及びアジアにおける持続可能な社会構築をリードする環境人材育成を推進し、情報交換・交流・協働の場の提供、環境人材育成に係る情報インフラの整備等の事業を行っていくこととされています。

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通:03-5521-8231
代表:03-3581-3351
室長代行:河本 晃利(6240)
補佐:増井 久輝(6267)
担当:渡辺 裕信(6272)

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