報道発表資料

平成23年9月12日
自然環境
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「平成23年度山岳環境保全対策支援事業」の補助金交付決定について

 環境省では、平成23年度山岳環境保全対策支援事業について、山岳環境保全対策審査委員会の審査及び補助金交付申請事務書類の審査を経て、2事業者への補助金交付を決定しましたので、お知らせいたします。

1.経緯

 平成23年度山岳環境保全対策支援事業(*1)については、地域協議会等(*2)から推薦のあった7事業者について、山岳環境保全対策審査委員会(*3)の審査及び補助金交付申請事務書類の審査を経て、2事業者への補助金交付を決定しましたので、お知らせいたします。
 なお、今後は残り5事業者からの補助金の交付手続が整い次第、交付決定を行う予定です。

*1
本事業は、山小屋等が公共的機能を発揮するために必要な環境保全施設や安全対策施設の新設等を行う場合に、国がその事業経費の原則として1/2を補助するもの。
*2
都道府県(必須)、市町村、民間山小屋等事業者(もしくはその団体)、その他地域の活動団体、国立公園においては環境省地方環境事務所等により構成され、自然公園内の各山域ごとに、山小屋等事業者と地方公共団体等の幅広い団体等の参画により山岳環境保全と適正な登山利用に向けた取組について協議し、これを適切に推進することを目的とするもの。
*3
山岳環境保全対策支援事業の採択の透明性及び公平性を確保するため、有識者で構成された審査委員会で、地域協議会等から推薦があった補助事業の事業計画等について審査し、補助事業の実施の可否を判定するもの。

2.山岳環境保全対策審査委員会 名簿

土屋 俊幸
東京農工大学大学院農学研究院教授(委員長)
上 幸雄
NPO法人 山のECHO代表理事
油井 正昭
(財)国立公園協会 理事長

3.山岳環境保全対策審査委員会における委員の主なコメント(要旨)

(1)
要望された建築物が一般に対して開放されること(公共性)を明確にすること。
(2)
今回の補助で環境面の整備は良くなると思えるが、事業者を含め、地元における利用面の工夫が必要。利用閑散期であっても、短期間でも使えるようにするべき。
(3)
登山者に対して、国、山小屋側からトイレの利用者負担を明確に提示することが必要。
(4)
民間山小屋、山岳会所有の避難小屋等に対して、本事業に関する情報を広く知らせるようにしてほしい。

4.補助金交付決定者

別添交付決定表参照

5.補助金交付予定者

別添交付予定表参照

添付資料

連絡先
環境省自然環境局国立公園課
(代表:03-5521-8279)
(直通:03-3581-3351)
課長:上杉 哲郎(内:6440)
課長補佐:田村 省二(内:6443)
課長補佐:藤井 好太郎(内:6442)
専門官:佐藤 隆(内:6439)

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