報道発表資料

平成23年9月5日
地球環境
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「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」の結果について(お知らせ)

 8月29日(月)及び30日(火)にインド・ニューデリーにて「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」が開催され、次期国際的枠組みの在り方や地球温暖化対策に関する政策・研究について、両国の政策担当官・研究者が紹介し、意見交換を行いました。

 「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」は、気候変動に関する日印の研究面からの知見について、それぞれの国の政策担当官・研究者が意見交換を行う会議です。我が国からは環境省、地球環境戦略研究機関(IGES)、インドからは環境森林省、エネルギー資源研究所(TERI)、インド国内の大学等の政策担当官・研究者が参加しました。環境省では、引き続き、インドと気候変動に関する意見交換等を進めていく予定です。

1.開催地

インド・ニューデリー

2.開催日

平成23年8月29日(月)及び30日(火)

3.議題

次期国際枠組みのあり方、カンクン合意(COP16)の実施、インドにおける政策 等

4.概要

 インド側からは、森林環境省、科学技術省の政策担当官、TERI・大学の研究者等から、次期国際的枠組のあり方、インド国内での気候保険の事例、国家ソーラー・ミッションなど再生可能エネルギー施策、インドの国レベル(Perform, Achieve and Trade Mechanism (PAT)など)地方レベル(クジャラート州での事例)での気候変動施策などの発表がありました。
 我が国からは、途上国が緑の気候基金から資金提供を受ける方法、コベネフィット・アプローチを始めとする途上国支援策、気候保険の事例研究、低炭素社会研究に関する情報の共有ネットワークなどの発表がありました。
 それぞれの発表を踏まえ、カンクン合意の実施が重要であり、特に資金メカニズムに対する期待が大きいこと、温室効果ガスの排出削減にコベネフィット・アプローチは有効な施策であること、エネルギー効率向上のための施策を推進するとともに技術革新も必要であること、知識共有ネットワークの構築が重要であること、インドにおいて国レベルだけでなく地方レベルでの削減施策の推進が必要であることなど、意見交換が行われました。

より詳しい内容については、地球環境戦略研究機関のホームページにて公表される見込み。
地球環境戦略研究機関のホームページURL:www.iges.or.jp/
連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策室
直通:03-5521-8330
代表:03-3581-3351
室長:関谷 毅史(6772)
補佐:山田 浩司(6994)

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