報道発表資料

平成23年9月1日
廃棄物
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平成22年度末の汚水処理人口普及状況について(お知らせ)

 農林水産省、国土交通省、環境省(以下「三省」という)では、平成22年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめました。なお、今年度調査においては、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県を調査対象外としているため、同3県を除いた44都道府県の集計データは、今回、参考の資料として取り扱っています。

1.汚水処理人口普及率

 汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施しています。
 岩手県、宮城県、福島県を調査対象外とした場合、平成22年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成21年度末から89万人増加し、1億531万人となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、86.9%(平成21年度末については、全国で85.7%、3県を除いた場合は86.1%)となりました(参考1)。
 しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は72.2%にとどまっている状況であります(参考2)。

2.処理施設別処理人口内訳

 処理人口を各処理施設別にみると、岩手県、宮城県、福島県を調査対象外とした場合、下水道によるものが9,104万人、農業集落排水施設等によるものが344万人、浄化槽によるものが1,059万人、コミュニティ・プラントによるものが25万人でした(参考1)。

参考

 汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成8年度末の整備状況から公表しています。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
直通 03-5501-3155
代表 03-3581-3351
室長 藤塚 哲朗(内線6861)
室長補佐 東 利博(内線6863)
担当 天野 聡(内線6865)
担当 山地 悠毅(内線6865)

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