報道発表資料

平成23年8月29日
総合政策
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中央新幹線(東京都・名古屋市間)計画段階環境配慮書(長野県分)に対する環境省意見の提出について(お知らせ)

 中央新幹線については、長野県内を除く概略ルートを示した計画段階環境配慮書が既に公表されており、国土交通省鉄道局より環境の保全の見地からの意見を求められたため、環境省意見を7月に提出している。この度、長野県内の概略ルートを含む計画段階環境配慮書が公表されたため、前回提出した意見に加え、本日付けで環境省意見を述べた。

1.中央新幹線の検討経緯と環境配慮書

 中央新幹線については、昨年3月から国土交通省の交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 中央新幹線小委員会において検討され、本年5月に答申がとりまとめられ、営業主体及び建設主体の指名、並びに整備計画の決定及び建設の指示が行われた。ルートについては、甲府市附近〜名古屋市附近間において3つのルート案が比較検討され、南アルプスルートが採択された。
 中央新幹線の建設主体として指名されたJR東海は、本年4月に公布された環境影響評価法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、東京都・名古屋市間の計画段階環境配慮書を作成し、長野県内を除いて幅20〜25kmから約3kmに絞り込んだ概略ルートとともに6月に公表し、1か月間意見募集を実施した。この度、前回記載しなかった長野県内の概略ルートを含む計画段階環境配慮書を8月5日に公表し、26日まで3週間意見募集を実施したところ。

2.環境省意見について

 環境影響評価法においては、事業の位置・規模等を検討する早期段階から環境配慮を行う戦略的環境アセスメント(SEA)が本年4月の法改正により導入され、衆・参各院の附帯決議において、改正法の施行前に環境影響評価が行われる事業についても、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう指導されるべき旨が示された。
 国土交通省の中央新幹線小委員会においてルート案が検討された際に、SEAの実施や回避すべき環境要素を指摘する環境省意見を二度提出し、幅20〜25kmのルート帯から事業者が路線位置の絞り込みを行う際に、概ねの路線案を複数設定するか、複数案の設定が困難である場合はルート帯をより狭めた形で概ねの路線案を設定することにより、配慮書手続を行うよう求めた。
 当該意見及び改正法の趣旨を踏まえ、JR東海により計画段階環境配慮書が作成され、長野県内を除き幅3kmの概略ルートが公表されたため、7月に国土交通省を通じ、概略ルート周辺の回避すべき環境要素について留意事項を示す環境省意見を提出した。
 この度、前回公表されなかった長野県内の概略ルートが公表され、国土交通省鉄道局より環境の保全の見地からの意見を求められたため、前回提出した意見に加え、別紙のとおり当該地域に対する追加の意見を述べたところである。

〔環境省意見の概要〕

長野県内のルート案について

 長野県の中間駅について、JR東海が想定する概略ルート上だけでなく、地元から要望のあるJR飯田駅周辺も検討し、参考として示されている。

 天竜川右岸平地部案においては、松川ダム貯水池及び名水百選の「猿庫の泉」がルート帯に含まれている。今後、路線位置を絞り込む際には、松川ダム貯水池及び猿庫の泉について、できる限り回避することを検討する必要がある。また、地質・水文学的シミュレーション等の手法により定量的な予測を行い環境保全措置について十分検討するとともに、環境保全措置の効果を事後調査により確認する必要がある。
 参考として示されているJR飯田駅周辺案については、中心市街地を高架で通過することとなるため、騒音・振動・微気圧波・景観・日照障害・電波障害の影響が懸念される。

景観について

 南アルプス国立公園内及びその拡張候補地内の主要な展望地から、構造物がどのように望見されるか等の景観に関する予測・評価が今後必要である。また、長野県郷土環境保全地域である妻籠宿における景観についても配慮する必要がある。

3.今後の予定

 今後、事業者であるJR東海に対して、国土交通省から本環境省意見を勘案した意見が述べられることとなる。その後、6月及び8月に行われた意見募集の結果、並びに国土交通省からの意見を踏まえつつ、JR東海により環境影響評価(事業アセス)手続が実施される。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
直通:03-5521-8237
代表:03-3581-3351
室長:小野 洋(内線6231)
室長補佐:馬場 康弘(内線6233)
審査官:原 哲郎(内線6253)
環境専門員:岸本 祥(内線6232)

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