報道発表資料

平成23年8月26日
総合政策
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平成23年6月環境経済観測調査について(お知らせ)

 環境省では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として、昨年12月に続き平成23年6月の「環境経済観測調査」を実施しました。
 調査結果によれば、我が国の環境ビジネスは総じて発展が見込まれており、10年先にかけて再生可能エネルギーやスマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業が有望とみられていました。また、環境ビジネスの業況DIは+3と前回の昨年12月調査から横ばいにとどまりましたが、引き続き全産業を上回る景況感を示したほか、10年先にかけてはほとんどの環境ビジネスで改善が予想されていました。

1.調査の概要

(1)調査期間

平成23年6月1日(水)〜平成23年7月8日(金)

(2)調査対象

 全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された10,497社。有効回答数4,550社、有効回答率39.6%。

(3)調査項目(調査票は別掲)

問1
(1)
我が国の環境ビジネスの業況(現在、半年先、10年先)
(2)
我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ)
問3
全社的な業況等(質問事項は下記問4の[1]〜[9]と同様)
問4
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
[1]業況、[2]業界の国内需給、[3]提供価格、[4]研究開発費、[5]設備規模、[6]人員体制、
[7]資金繰り(現在のみ回答)、[8]業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)
[9]海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

2.調査結果の概要

 調査の主な結果は以下の通りです。

(1)
我が国の環境ビジネスについて、多くの企業が今後の発展を見込んでいる。足下では省エネルギー自動車が最も発展しているとみられているほか、10年先にかけては、再生可能エネルギーや、スマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業等が有望とみられており、東日本大震災以降の再生可能エネルギー促進に関する議論が影響したものとみられる。
(2)
環境ビジネスに係る「現在」(6月)の業況DI(ディフュージョン・インデックス:「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合、%ポイント)は+3と、前回の平成22年12月調査から横ばいにとどまったが、引き続き全産業(業況DI 昨年12月−10、6月−11)を上回る景況感を示したほか、10年先にかけてはほとんどの環境ビジネスで改善が予想されていた。
(3)
「国内需給」、「国内提供価格」、「海外需給」、環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、環境ビジネスDIは全産業のDIを総じて上回ったが、海外向け事業を未実施の企業における「海外進出意向」は、環境ビジネスと全産業の間で違いはみられなかった。
(4)
分類別では、地球温暖化対策関連のビジネスにおいて10年先に向けて業況、内外需給への期待が高く、研究開発、設備投資、人員面でも拡大が見込まれている。また、自然環境保全関連のビジネスでは、現在の業況等は環境ビジネス平均を下回るものの、10年先にかけて期待が大きいことが示された。

 過去の調査結果を含めた情報については、環境経済情報ポータルサイト(http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/)内の本調査のサイトをご覧下さい。
 http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-9265)
室長:大熊 一寛(内6227)
補佐:宮永 径(内6265)
担当:弘内 泰樹(内6290)

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