報道発表資料

平成23年8月22日
自然環境
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平成23年度エコツーリズム地域コーディネーター活用事業の採択結果及び第2次公募の開始について(お知らせ)

 環境省では、平成23年度から「生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業」の一環として、コーディネーターを活用してエコツーリズムの推進に取り組む地域協議会の活動を支援する「地域コーディネーター活用事業」を実施しており、下記の、13件の事業を採択しました。
 なお、本日から本事業の第2次公募を開始しますので、お知らせします。

1.事業の概要

 地域の自然資源を守りながら持続的に活用するエコツーリズムは、元気な地域づくりを行う上で有効です。本事業では、エコツーリズムに取り組む又は取り組もうとする地域の協議会(以下「協議会」)が、コーディネーターを活用して、エコツーリズムに係るルールやプログラムづくりなどの活動を行うに際し、その経費の一部を国が支援します。(国費1/2以内)

2.採択事業

No事業主体事業概要
名称所在地
1てしかがえこまち推進協議会北海道川上郡弟子屈町エコツーリズム推進全体構想(以下「全体構想」)を策定し、個々の自然観光資源(摩周湖、硫黄山、屈斜路湖)ごとに、保全と利用の具体的な方策を定めるほか、エコツアー商品の開発とガイドの育成及び事業者登録制度の確立等の取組を実施する。
2緑の真珠気仙沼大島エコツーリズム推進協会宮城県気仙沼市気仙沼大島の自然観光資源等の再発掘を行い、資源を活用したツアープログラムの開発と試行、ガイド養成マニュアルの作成やガイド養成講座を実施する。
3飯能市エコツーリズム推進協議会埼玉県飯能市季節ごとに集客が見込めるイベント型のツアープログラムの検討、モデルツアーの実践を通じたガイドの育成、観光事業者と連携したモデルツアーの検証等を実施する。
4小笠原エコツーリズム協議会東京都小笠原村全体構想策定のための部会の組織化を図るとともに全体構想素案を作成するなど、全体構想認定に向けた取組を実施する。
5谷川岳エコツーリズム推進協議会群馬県利根郡みなかみ町推進エリアの調査とモニタリング手法の開発、観光市場調査を基にハイキング等におけるコースづくりとルールづくり(ガイドラインの作成)を実施するとともに、インタープリター養成のための自然観察会を実施する。
6信州安曇野まつかわ村Ecotourism推進協議会長野県北安曇郡松川村協議会の推進体制の整備、強化を図り、「すずむし」及び「あがりこサワラ」等の活用のためのルールづくり、モニタリング、ツアープログラムを作成しモニターツアー等を実施する。
7能登島イルカ・ウミホタル協議会石川県七尾市協議会の推進体制の整備と強化を行い、能登島に住み着いたミナミバンドウイルカやウミホタルの保全と活用のためのプログラム作成や、ドルフィンスイムのルール作成、インタープリターの養成などを実施する。
8京のアジェンダ21フォーラム京都府京都市生活に根ざした視点の新しい観光のスタイル「しみんツーリズム」の普及のためのプロジェクトチームの設置、ツアープログラムの開発とモニターツアーの実施、コーディネーター育成のための研修プログラムの策定などの取組を実施する。
9大杉谷登山センター三重県多気郡大台町登山道の通行禁止区域や危険区域の調査と情報収集及び発信方法の検討や、大杉谷登山道等を活用するためルール作り、ツアープログラムの検討とモデルツアーの実施、ツアーガイドの人材育成などの取組を実施する。
10隠岐ジオパーク推進協議会島根県隠岐郡隠岐の島町オキサンショウウオなど約20種類の生物を対象にモニタリング手法の構築と資源調査を実施、また、地域コーディネーターの人材育成、ガイドマニュアルの作成、隠岐地域のブランド力を向上させるためのワークショップなどを実施する。
11大山・中海エコツーリズム協議会鳥取県米子市エコツアープログラムのブラッシュアップ、モニターツアーの実施、ツアープログラムパンフレットの作成や、人材育成のための先進地調査、ガイド養成講習会への参加等の取組を実施する。
12屋久島町エコツーリズム推進協議会鹿児島県熊毛郡屋久島町エコツーリズム活動の具体的な推進体制の整備、及び情報発信に係る検討、屋久島ガイド登録認証制度による認証ガイド名鑑の再構築などを実施する。
13阿蘇ジオパーク推進協議会熊本県阿蘇市地域住民向けの教育普及活動及び専門ガイド養成講座の開催、ジオサイトを活用したエコツアー(ジオツアー)の検討とモニターツアーの試行、エコツーリズム活動に必要な情報を網羅した「公式ガイドブック」及びエコツアーのコースマップの作成、ホームページの多言語化などを実施する。

3.第2次公募について

(1)公募対象

 以下の2つの要件を満たした協議会がコーディネーターを活用して行う事業とします。(対象事業の具体例は募集要領別表2を参照)

地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が参加していること。
地域協議会としての、意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産管理方法及び責任者、公印の管理及び使用の方法及び責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。(交付申請までの作成見込みを含む。)

(2)応募方法

 応募申請書(募集要領別紙1を参照)に必要事項を記入・押印の上、郵送または持参により、下記4の提出先に2部提出するとともに、別途電子メール(freai_prize@env.go.jp あて)にて電子ファイルを送付してください。(電子ファイルについては押印、添付書類不要)
 また、採択後に、交付金の交付申請等の手続きが必要となります。

4.提出先

各地方環境事務所又は自然環境事務所(募集要領別表3を参照)

5.公募期間

平成23年8月22日(月)〜平成23年9月16日(金) 17時必着

添付資料

連絡先
環境省自然環境局総務課自然ふれあい推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8271)
室長:堀上 勝(内:6419)
専門官:小林 貞成(内:6421)
担当:小野 宏和(内:6422)

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