報道発表資料

平成23年8月1日
地球環境
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平成23年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務の公募について(お知らせ)

 環境省では、地域の特性に適した地域主導型の再生可能エネルギー導入事業の事業化計画策定手法を確立することを目的とし、事業化計画の策定に向けた検討等を行う協議会活動を支援することとしております。
 この度、この支援対象として再生可能エネルギー導入事業の検討を行う地域の様々な関係者(地方公共団体を含む。)が参画する協議会等を公募することしましたのでお知らせします。

1.事業の概要と目的

 環境省では、学識経験者、民間企業、環境関係NPO等民間団体、地域住民、地方公共団体その他の関係行政機関等で構成する事業化協議会の設置・運営支援や、各地で核となる開発コーディネーター等の育成、その他事業化に必要な助言等を行い、地域主導型再生可能エネルギー導入事業の事業化に向けた事例を収集します。本事業では、事業化協議会の設置・運営に関する取組を支援することとし、これらの事例収集を通じて、地域の住民等が参画できる再生可能エネルギー導入事業の円滑な立ち上げのための事業化計画策定手法を確立することを目的としております。

2.公募対象事業

 公募の対象となる事業は、今年度中に協議会を立ち上げ、事業化を検討していく事業であり、かつ以下の事項を満たし、導入予定の再生可能エネルギーの種類や地域の特性を踏まえた活動であるものを対象とします。

(1)
地方公共団体を含む地域の様々な関係者が参画する協議会等が中心となって、再生可能エネルギーの種類や規模、事業形成の手法や資金調達の手法等の検討を行うこと。(協議会等が設置されていない場合は、協議会等の設置が確実で、地方公共団体を含む主要構成員の内諾が得られていること。)
(2)
別途環境省が委託している「平成23年度再生可能エネルギー地域推進体制構築支援事業委託業務」の受託者を協議会に参画させ、制度、技術、財務等についての助言・指導や人材育成プログラムを受ける等、緊密に連携して事業を進めること。

3.事業の年数等について

 応募時点で予定する事業期間は3年間以内とします。
 なお、複数年度の事業実施は、各年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。

4.応募の条件

(1)
法人格を有していること。
(2)
本事業の受託者は、応募を行った者とし、2者以上の者が共同で提案を行う場合は、その主たる業務を行う者が一括して受託することを原則とします。
(3)
委託事業は当該年度に行われる事業を原則とします。
(4)
委託費は、1件あたり500万円〜1,000万円程度を想定しておりますが、提案内容に応じ予算(平成23年度は約4,000万円)の範囲で委託します。

5.審査の実施

 審査は、環境省及び外部有識者で構成する検討会において実施し、「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務に係る提案書評価基準表」に基づき、提出された提案書を採点し、総合評価点が優秀なものの中から、再生可能エネルギーの種類や対象地域も考慮し、予算総額の範囲内において選定し、契約候補者とします。

6.応募期間

平成23年8月1日(月)〜平成23年8月26日(金)17時必着

7.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから提案書等をダウンロードの上、必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、以下の提出先に電子メール等で提出してください。

提出先

環境省地球環境局地球温暖化対策課
担当:工藤、市村
TEL:03-3581-3351(代表)内線:6780
e-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 室石 泰弘(内線6770)
調整官 和田 篤也(内線6771)
課長補佐 平塚 二朗(内線6791)
担当 市村 憲和(内線6780)

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