報道発表資料

平成23年7月28日 この記事を印刷

平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について(お知らせ)

 環境省では、環境への負荷を一層少なくするサービスや物品の購入をするべく、価格以外に環境性能なども考慮した契約を進めています。
 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)第8条第1項の規定に基づき、平成22年度において環境省が温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)を締結した実績は、電気の供給契約8件などでした。

1.平成22年度における環境省の環境配慮契約の締結状況

(1)電気の供給を受ける契約

 平成22年度において裾切り方式による入札(注1)を実施して契約を締結したものは8件であり、加重平均した二酸化炭素排出係数は0.398kg-CO2/kWhであった(注2)

(注1)
当該入札の申込者のうち、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、新エネルギー導入状況及びグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするもの。
(注2)
本省が執務室として使用する中央合同庁舎第5号館など、管理官庁が他府省のものを除く。
(参考)
平成22年度においては、環境省本省がその一部を執務室として利用している中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用する電気の調達に関して、5号館の管理に当たる厚生労働省において以下のとおり環境配慮契約がなされた(注3)
契約期間平成22年4月1日〜平成23年3月31日
契約電力5,900kW
予定使用電力量18,160,560kWh
契約方式事業者の環境配慮の取組状況により入札参加資格を制限する一般競争入札(裾切り方式)
入札申込者4者(入札参加資格に適合した者:4者)
落札者株式会社エネット
落札時の排出係数0.436kg-CO2/kWh
(注3)
環境省は中央合同庁舎第5号館本館庁舎の一部を執務室として利用しているが、当該契約においては、本庁舎を管理する厚生労働省が一括して実施。環境省は、当該契約について入札参加資格(裾切り方式に関する数値等)の提案を行うとともに、厚生労働省に対し所要の分担金を負担した。

(2)自動車の購入に係る契約

 平成22年度においては、環境省本省及び国民公園管理事務所にて計2台の自動車を購入したが、いずれも購入価格及び環境性能(燃費)を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。なお、この結果ハイブリッド車1台が購入された。

(3)建築物の設計に係る契約

 平成22年度においては、沢渡園地休憩所(長野県松本市)の設計業務について、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案して最も優れた技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。

2.その他の環境配慮契約に係る事項

 事業者の選定に当たっては、ISO14001若しくはエコアクション21(環境活動評価プログラム)等により環境管理を行っている者を優先して考慮するよう努めた。

連絡先
環境省大臣官房会計課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8219)
課長:鎌形 浩史(内:6160)
補佐:桑田 信男(内:6922)

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