報道発表資料

平成23年7月26日
水・土壌
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東京湾水質一斉調査について〜実施のお知らせ〜(お知らせ)

 東京湾水質一斉調査につきましては、平成23年6月30日に参加機関の募集について報道発表したところですが、その詳細が下記のとおり確定しました。
 また、関連のイベントとして、多様な機関が環境啓発活動等を実施します。

1.実施日

平成23年8月3日(水) (予備日 平成23年9月7日(水))
 なお、実施日の前後に実施される調査についても対象とします。

2.主催

東京湾再生推進会議モニタリング分科会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸自治体環境保全会議

3.後援

社団法人 日本経済団体連合会

4.参加機関数

136機関(別紙1参照)

5.調査地点

海域:406地点、陸域:369地点 計775地点(別紙2参照)

6.調査項目

 海域又は河川において、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、水温、塩分、透明度等の水質や、生物調査を実施。

7.環境啓発活動等のイベント

別紙3参照

8.取材対応

 乗船取材をご希望の場合は、7月29日(金)18時までに海上保安庁海洋情報部までFAX又はメールで所属、氏名、電話番号、携帯電話番号及び電子メールアドレスをご連絡ください。なお、調査船に同乗という形になりますので、取材スケジュール等は調査行程に従っていただくことになります。

申し込み先:FAX 03-3541-3762 e-mail:brp@jodc.go.jp(担当:清水)
東京湾水質一斉調査の結果については9月末頃までに下記ホームページに概要を掲載する予定です。過去の調査結果及び東京湾再生推進会議の活動についても同ホームページをご参照ください。 http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/ Monitoring/General_survey/index.htm
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局(問合せ先)
海上保安庁海洋環境保全推進室
 清水 03-3541-3814(内線596)
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
 石丸 03-3581-3351(内線6664)
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局
川崎市環境局環境対策部環境対策課
 竹間 044-200-2519
東京湾岸自治体環境保全会議事務局
神奈川県環境農政局環境保全部大気水質課
 塩谷 045-210-4120

参考

「東京湾再生推進会議」

 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁及び東京湾沿岸8都県市を構成員として設置されました。平成15年3月には「東京湾再生のための行動計画」を策定し、平成22年3月には本行動計画の第2回中間評価を実施しました。
 推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」及び「モニタリング分科会」が設けられています。

「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」

 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会の下に設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っています。

「東京湾岸自治体環境保全会議」

 昭和48年6月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50年8月に設立されました。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいます。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8320
代表:03-3581-3351
室長:富坂 隆史(内線6660)
室長補佐:橋本 浩一(内線6661)
担当:石丸 彰子(内線6664)

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