報道発表資料

平成23年7月25日
水・土壌
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平成23年度 コベネフィットCDM事業の採択について(お知らせ)

 アジア各国において環境汚染対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィット・アプローチの推進を図るため、平成20年度よりコベネフィットCDMモデル事業(平成23年度よりCDMを利用したコベネフィット支援事業(コベネフィットCDM事業))を実施しています。この度、公募(4月26日(火)〜5月31日(火))に対して応募いただいた事業(2件)のうち、1件の事業を採択しました。

1.補助事業の目的

 京都議定書の温室効果ガスの削減目標を達成するための柔軟措置である「クリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)」については、途上国における温室効果ガスの削減に加え、持続可能な開発の便益がもたらされることを目的としています。また、途上国においても、温室効果ガスの削減のみならず環境汚染対策にも資するプロジェクト、いわゆるコベネフィット(共通便益)を達成するCDM事業の実施が強く期待されています。
 本補助事業は、このような現状を踏まえ、水質汚濁及び大気汚染等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業を実施し、温暖化対策と環境汚染対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業推進を図るものです。

2.補助事業の概要

 発生するクレジットの50%以上を政府口座に無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資費用の1/2を補助します。

(1)補助対象事業者

民間企業等

(2)補助対象事業

温室効果ガスの削減と水質汚濁、大気汚染及び廃棄物の環境問題の解決に資するコベネフィットCDM事業

(3)補助割合

初期投資費用の1/2(ただし、交付額は6.6億円が上限です。)

3.採択の主な要件

(1)
京都議定書に批准している国において実施を検討している我が国の削減目標達成に貢献するCDM 事業であること。
(2)
水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資する事業であること。
(3)
本事業の成果としての温室効果ガスの削減量及び環境汚染対策の効果を把握できること。

4.補助対象事業の選定結果

 採択案件は以下の1件です。

事業名称 事業者名称 対象国名
マレーシア国における閉鎖処分場のメタンガス排出削減に伴う環境改善事業 東急建設(株) マレーシア
本事業によるコベネフィットの内容は、「CH4、H2Sの排出削減等による大気汚染対策」と「温室効果ガスの排出抑制」である。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課水・大気環境国際協力推進室
直通:03-5521-8308
代表:03-3581-3351
総務課長:粕谷 明博
係長:村田 直之(内線6674)

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