報道発表資料

平成23年7月21日
総合政策
この記事を印刷

平成23年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業支援活動実証事業の公募結果について

 持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠です。そこで、環境省は、平成22年度に引き続き、地域資源を活用して、環境保全を図りながら地域社会の活性化に資する活動を展開するため、事業型の環境NPO又は社会的企業の立ち上げを行うモデル実証事業を実施しています。このたび、4月25日から5月24日まで実施事業を募集したところ、24件の応募があり、再生可能エネルギーの推進、コンベンションのグリーン化、資源循環等に資する6件の事業を採択しました。

1.背景と目的

 持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠である。
 しかし、多くの環境NPOは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境NPOや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
 そこで、環境NPO等を事業型環境NPO、社会的企業として発展させていくため、地域の関係主体と連携するとともに、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)等に設置する「支援事務局」の支援を受けながら、全国に普及しうるビジネスモデルを創出するため、以下のとおりモデル実証事業(事業計画の策定を行うモデル事業)を募集した。

2.審査の概要

 支援事務局が設置されている3地域(北海道、中部、近畿)において、計24事業(北海道地域5事業、中部地域9事業、近畿地域10事業)の応募があり、地方環境事務所並びに企画審査会における以下の観点からの審査を踏まえ、計6事業を採択した。

[1]企画提案内容

ビジネスモデルの新規性
ビジネスモデルの採算性、自立発展可能性、課題解決可能性
ビジネスモデルの他地域や団体等への普及可能性
ビジネスモデルとしての事業化の可能性
団体の自立志向性

[2]団体の事業遂行能力等

3.採択結果

 採択された事業の応募団体、事業概要等は以下のとおり。

 団体名事業名・主な地域事業内容
特定非営利活動法人 コンベンション札幌ネットワーク 北海道エコホテルマーク事業(北海道) 北海道の宿泊施設等に「エコホテルマーク(仮称)」を付与し、コンベンション分野等で環境配慮を推進
北海道グリーンファンド 北国の光の恵みで環境負荷軽減パッケージモデル事業(北海道) 事業者や酪農業等に対する太陽光発電の利用推進。グリーン電力活用、環境負荷削減へのファイナンスなどの仕組づくり
地域再生機構 地域の里山資源を使った温泉エコESCO普及事業(岐阜県・愛知県・三重県) 里山の木質資源の収集の仕組みづくりと、温浴施設における薪ボイラー利用をつなぐ木質資源の地域循環コーディネート事業
バイオマス丹波篠山 森林バイオマス利用促進事業(兵庫県) ペレット等バイオマス資源の需要開拓、製造・販売などによる環境保全と地域活性化のための事業
芸術生活研究所hanare 1Cafe+1Farmer(循環型飲食業による環境パートナーシップ作り事業)(京都府、滋賀県) 江戸時代の資源物流圏の次世代型再構築を目指し、飲食店が環境パートナーシップを用いて生産者と消費者を結びつける循環型飲食業を確立するとともに、将来的には同ビジネスモデルを普及させる事業
民間企業 (有)オズ 未利用資源循環型ビジネスモデル構築のための地域コーディネート事業(三重県) 未利用魚の有効利用のためのエコツーリズムと連携した仕組みづくりを通じたコーディネート事業
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
直通:03-5521-8231
代表:03-3581-3351
室長:河本 晃利(6240)
補佐:黒部 一隆(6267)
補佐:小口 馨(03-3406-5180)

ページ先頭へ