報道発表資料

平成23年7月14日
水・土壌
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平成23年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について(お知らせ)

 平成23年度環境技術実証事業において、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関として財団法人建材試験センター及び財団法人日本塗料検査協会が選定されました。
 また、これら実証機関において平成23年7月14日(木)から8月10日(水)まで、実証対象技術の募集を行います。

1.実証機関の選定

 平成23年度の環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)において、実証運営機関(財団法人建材試験センター)が、実証機関の公募を行ったところ、財団法人日本塗料検査協会から申請がありました。平成23年6月13日に非公開で開催された平成23年度環境技術実証事業検討会ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)(第2回)において、申請者に対し組織・体制、技術的能力等の観点からヒアリングを行った結果を踏まえ、平成23年度環境技術実証事業実施要領(平成23年4月)及び平成23年4月25日に開催されたWG会合(第1回)で検討された考え方に基づき、実証運営機関は、財団法人日本塗料検査協会を実証機関として選定いたしました。
 また、実証運営機関である財団法人建材試験センターからも実証機関に対しての申請がありました。このため、実証運営機関が実証機関を兼務することについて審査が必要となりました。そして、他の実証機関申請者と同様に上記のWG会合でヒアリングした結果を踏まえ、環境省が審査した結果、財団法人建材試験センターを実証機関として選定いたしました。

2.実証対象技術の募集

 財団法人建材試験センター及び財団法人日本塗料検査協会では、添付資料の「募集要項」のとおり、平成23年7月14日(木)から8月10日(水)まで、平成23年度の実証試験の対象となる技術の募集を実施いたします。

問い合せ先

財団法人建材試験センター 経営企画部 調査研究課 担当:村上
〒340-0015 埼玉県草加市高砂2丁目9番2号アコス北館Nビル
TEL:048-920-3814 FAX:048-920-3821
E-Mail:heat_23@jtccm.or.jp
URL:http://www.jtccm.or.jp/heat/H23_jissyo.html

財団法人日本塗料検査協会 東支部 担当:小川
〒251-0014 神奈川県藤沢市宮前428番地
TEL:0466-27-1121 FAX:0466-23-1921
E-mail:ogawa@jpia.or.jp URL:http://www.jpia.or.jp/Jpia/B25.htm

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 本技術分野では、ヒートアイランド対策技術のうち、「建築物外皮による空調負荷低減等技術」の実証試験を行っています。

建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けができる外皮によって室内冷房負荷の低減等をさせ、人工排熱を減少させる技術があります。代表的なものとして、窓ガラスの遮蔽性能を向上させ日射熱の侵入量を抑制させる「窓用日射遮蔽フィルム(窓用日射遮蔽コーティング材)」や建築物の屋根・屋上の日射反射率を高め表面温度を低下させる「屋根・屋上用高反射率塗料」があります。また、新規に実証対象とした技術として、建築物の屋根・屋上に敷設し、蒸発潜熱により屋根・屋上表面温度を低下させる「屋根・屋上用保水性建材」があります(平成22年度より実証対象技術に追加)。これらは、既存の建築物に適用が可能である、大規模な工事を必要としない、屋上緑化等の技術と異なり建物への荷重が問題とならない等の理由により、他のヒートアイランド対策と比較して導入が容易な技術といえます。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:西本 俊幸(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:佐久間 宇洋(内線6557)

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