報道発表資料

平成23年7月14日
地球環境
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平成23年度新メカニズム等実現可能性調査に係る調査案件の採択結果について(お知らせ)

 新メカニズム等実現可能性調査は、日本政府が2013年以降の導入を提案している二国間オフセット・クレジット制度の検討に資する知見・経験を集積することや、CDM/JIの改善につながる国際ルール作りについて必要な知見・経験を集積することを目的として実施しているものです。
 今年度は、平成23年4月28日(木)〜5月26日(木)までの間、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等から調査案件を募集したところ、新メカニズム実現可能性調査に77件、CDM/JI実現可能性調査に12件の応募があり、その中から、新メカニズム実現可能性調査につき29件、CDM/JI実現可能性調査につき6件を採択致しました。

1.背景

新メカニズム実現可能性調査

 我が国が国際交渉の場でリーダーシップを発揮するためには、日本政府が2013年以降の導入を提案している新たな市場メカニズムとしての二国間オフセット・クレジット制度について、国際的なルール作りに資する知見の集積を行う必要があります。環境省では、二国間オフセット・クレジット制度の提案に向け、ケーススタディを通じて知見・経験を集積するため、本調査を実施し、具体的な案件に基づいたリファレンスシナリオの設定方法、モニタリング方法・排出削減量計算方法、MRV手法の立案等を目指します。

CDM/JI実現可能性調査

 気候変動枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」などの制度(京都メカニズム)が盛り込まれています。
 CDM/JI事業として有望なプロジェクトを発掘するとともに、既存のCDM/JIの改善につながる国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することが重要となっています。

2.新メカニズム及びCDM/JIに係る調査案件の採択結果について

 環境省では、(公財)地球環境センターを実施機関として、平成23年4月28日〜5月26日までの間、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等を対象に調査案件を募集したところ、新メカニズム実現可能性調査に77件、CDM/JI実現可能性調査に12件、合計89件の応募がありました(昨年度は合計49件の応募)。
 先般、専門家で構成するクレジットメカニズム支援委員会における評価・審査を参考に、別紙の通り、新メカニズム実現可能性調査を29件、CDM/JI実現可能性調査を6件、合計35件を採択することと致しました。

以上

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(6737)
企画官:水野 勇史(6757)
室長補佐:河村 玲央(6769)
担当:橋本 大輔(6796)

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