（１）災害廃棄物の処理に関する特例

　環境大臣は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村（※）の長から要請があり、かつ、

[1]

当該市町村の災害廃棄物の処理の実施体制

[2]

災害廃棄物の処理に関する専門的な知識・技術の必要性

[3]

災害廃棄物の広域的な処理の重要性

　を勘案して必要があると認めるときは、災害廃棄物の処理を、市町村に代わって行うことができるものとする。

※

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である市町村

（２）費用の負担等

○

環境大臣が災害廃棄物の処理を代行する場合、処理に要する費用のうち、

[1]

市町村が自ら災害廃棄物の処理を行ったならば国が市町村に交付していた補助金の額に相当する部分は国の負担とし、

[2]

それ以外の部分については、市町村の負担とする。

○

市町村負担分については、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。