報道発表資料

平成23年7月4日
水・土壌 地球環境
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平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)の採択案件について(お知らせ)

 環境省では、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術開発及び実証研究について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家からなる評価委員会において選定した提案課題を委託又は補助により実施することとしています。
 このたび、平成23年度開始課題として新たに応募のあった課題のうち、20件を選定し、採択することとしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 地球温暖化対策技術の技術開発・実用化は、経済と環境との両立により国際競争力を維持・向上させるとともに雇用を創出する新産業として育成を図る上で不可欠です。
 地球温暖化対策技術開発等事業は、環境研究・環境技術開発の推進戦略(平成22年6月中央環境審議会答申)を踏まえ、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術の開発成果の社会還元を加速しグリーンイノベーションを推進するため、技術開発の成果を社会実装する実証研究、他の環境問題との間のトレードオフを解消する技術開発、その他早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術のうち現状の取組が不足している技術の開発を通じて、地球温暖化対策を推進することを目的とした競争的資金です。

2.審査方法

 審査は外部専門家からなる地球温暖化対策技術開発評価委員会及び分科会(別紙1)において、ヒアリングを行った上で以下の観点で採否等について審査を実施しました。

a)
技術的意義…技術に実用性、科学的な先導性・発展性があるか。
b)
社会的意義…温暖化対策施策を推進する上での社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。
c)
実施体制…事業実施体制が妥当であるか。
d)
実施計画…事業実施計画が妥当であるか。
e)
目標設定・達成可能性…技術開発成果及び二酸化炭素削減効果の目標の設定は妥当であるか。また、目標の達成が見込まれるか。
f)
事業化・普及の見込み…早期の事業化・製品化、普及が見込まれるか。
g)
総合評価…a)〜f)の観点に加え、それ以外の観点も含めた総合評価。
h)
技術開発経費の妥当性…事業内容に対して技術開発経費が妥当であるか。

3.審査の結果(別紙2)

第1次公募(各分科会においてヒアリングを実施)

公募期間:
平成23年1月14日(金)〜2月14日(月)
応募件数:
73件
採択件数:
16件

第2次公募(補助事業のみ。評価委員会においてヒアリングを実施。)

公募期間:
平成23年4月14日(木)〜5月13日(金)
応募件数:
12件
採択件数:
4件

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 室石 泰弘(内線6770)
調整官 立川 裕隆(内線6771)
課長補佐 平塚 二朗(内線6791)
担当 工藤 俊祐(内線6795)

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通 03-5521-8301
代表 03-3581-3351
課長 山本 昌宏(内線6520)
課長補佐 田村 大輔(内線6529)
担当 安倍 悠史(内線6577)

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