報道発表資料

平成23年6月28日
自然環境
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SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(COMDEKS)の設立について(お知らせ)

 国連開発計画(UNDP)と生物多様性条約(CBD)事務局との間で「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」(略称:COMDEKS)の実施合意に関する署名が行われました。

1.事業の実施合意

 6月24日(金)、国連開発計画(UNDP)と生物多様性条約(CBD)事務局との間で、「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」(Community Development and Knowledge Management for the Satoyama Initiative、略称:COMDEKS)の実施合意に関する署名が行われました。

2.事業の概要及び目的

 COMDEKSは、UNDPを実施機関とし、環境省、CBD事務局、国連大学(UNU)と連携して、SATOYAMAイニシアティブの長期目標(ビジョン)の「自然共生社会」を実現すべく、地域コミュニティによる社会生態学的生産ランドスケープ(二次的自然環境)の維持・再構築のための現地活動を支援するとともにその現地活動の成果に関する知見を集約・発信していきます。

3.支援のしくみ

 2011年は、CBD事務局に拠出している「生物多様性日本基金」のうちの200万ドルと、地球環境ファシリティ(GEF)の小規模無償プログラム等のUNDPが実施するスキームとの協調出資により、効果的かつ敏速に草の根の非政府組織や地域に根ざした市民団体に、直接小規模無償資金供与を行い、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現場型パイロット事業を支援します。
 また、当プログラムは、CBD-COP10で設立されたSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(事務局:国連大学高等研究所)の旗艦的な協力活動として、現地活動の実施、活動の評価、グッド・プラクティスの共有、能力開発の促進等を行います。

4.支援対象国及び事業予定期間

 まずは、カンボジア、インド、ネパール、フィジー、エチオピア、ガーナ、マラウイ、スロバキア、トルコ、ブラジル、グレナダの11ヶ国を対象に事業が実施される予定です。事業予定期間は5年間、最終的には対象国25カ国程度を想定しています。

5.事業の効果

 当事業は、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現地活動への支援を地球規模で展開する最初のプログラムであり、危機的な状況にある世界各地の二次的自然環境の維持・再構築を通じ、生物多様性の保全とそこに暮らす人々の生活の向上に貢献できると考えています。

6.参考資料

UNDPプレスリリース(http://www.undp.or.jp/news/docs/2011_00500.shtml

参考

SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ

 自然共生社会の実現に向けて、二次的自然環境における自然資源の持続可能な利用・管理を推進するための取組であるSATOYAMAイニシアティブを推進することがCOP10で採択されました。
 また同イニシアティブを世界的に推進していくため、多様な主体が参画する「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)」が51の団体の参加を得てCOP10において発足されました(平成23年6月現在、IPSIメンバーは12カ国の政府機関を含む74団体)。
 IPSIでは、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づいた具体的な取組を進めていくために、参加団体間の情報共有や連携した活動の促進を行います。

生物多様性日本基金

 愛知目標の達成のため、国家戦略の改定等を通した効果的な途上国支援を行うため、平成22年度に「生物多様性日本基金」として条約事務局に10億円を拠出しました。平成23年度当初予算においても計上されているところ。

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
TEL:03−5521−8275(直通)
    03−3581−3351(代表)
室長:鳥居 敏男(内線6480)
専門官:伊奈 康治(内線6476)
担当:奥田 青州(内線6476)

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