報道発表資料

平成23年6月28日
水・土壌
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「土壌汚染の未然防止等マニュアル」の公表について

 環境省では、土壌汚染の未然防止対策や工場等の操業中から実施可能な土壌汚染対策について、事業者等の取組の参考となる、[1]人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報、[2]土壌汚染の早期発見のためのチェックポイントなどの事項等を「土壌汚染の未然防止等マニュアル」として取りまとめました。

1.策定経緯・位置付け

 土壌汚染をいったん生じさせるとその対策に多大な費用と時間を要することになるため、「新たな土壌汚染を如何に生じさせないようにするか」、「もし不幸にして新たな土壌汚染を起こしてしまった場合には如何にその状況を早く発見するか」が重要です。
 そこで事業者等の取組の参考となる、[1]人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報、[2]土壌汚染の早期発見のためのチェックポイントなどの事項等を「土壌汚染の未然防止等マニュアル」として取りまとめました。
 今回のマニュアルは、ヒューマンエラーによる土壌汚染の未然防止を図るものです。なお、地下水汚染の未然防止の観点から有害物質の使用又は貯蔵を行う施設の構造等に関する基準の遵守義務等を規定する水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年6月14日に成立しており、改正水質汚濁防止法の施行によってさらに土壌汚染の未然防止が図られることを期待しています。

2.「土壌汚染の未然防止等マニュアル」の概要

 本マニュアルは、事業者の皆さま自らが具体的な対応措置を採っていただけるよう以下の2点についてまとめました。また、有害物質を土壌にこぼしてしまった場合の応急措置事例をコラム欄で取り上げました。

[1]
人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報
[2]
土壌汚染の早期発見のためのチェックポイント

3.マニュアルの入手方法

 以下の環境省ホームページから本マニュアル全文のダウンロードが可能です。 http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03-5521-8338
代表:03-5521-8321
課長:柴垣 泰介(内線:6650)
課長補佐:根木 桂三(内線:6652)
係長:百瀬 嘉則(内線:6680)
担当:柳本 智也(内線:6680)

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