報道発表資料

平成23年6月23日
総合政策
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「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」中間報告の取りまとめについて(お知らせ)

 環境省では、昨年12月より、企業の環境に優れた取組や環境取組への努力が適正に評価されるための情報開示のあり方について、「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」を開催し検討を重ねてまいりました。
 今般、中間報告として、「企業の環境情報開示のあり方について〜強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示〜」を取りまとめましたので公表いたします。この中間報告では、将来の環境経営の方向性や投資家等の視点を踏まえ、環境と経済の好循環を促進できるような企業の環境情報開示のあり方や、環境経営及び環境情報開示等の促進策について検討を行っています。

1.これまでの検討の経緯

 平成21年3月の中央環境審議会総合政策部会「環境に配慮した事業の促進に関する小委員会」、平成22年6月の「環境と金融に関する専門委員会」において、環境情報開示に関わる課題が指摘され、環境報告ガイドライン等の改訂に当たり、環境と経済の両立した持続可能な社会に向けた企業の環境情報開示のあり方に関する検討が求められました。
 そこで環境省では、平成22年12月から「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」を開催し、環境情報が経済システムにおいて有効に機能し、企業の環境経営が更に促進するためにどう開示されるべきか、また、そのための促進策について検討致しました。

2.中間報告の内容

 この中間報告では、現行の環境報告ガイドラインの考え方を基本として、将来の環境経営の方向性、投資家等による環境情報の開示要請を考慮に入れた上、企業の環境情報の開示のあり方について次の順序で検討しています。また、環境経営や環境情報の利用を促進するための施策等についても検討した結果を記載しています。

1.
10年後の将来を見据えた環境経営の方向性
2.
環境経営の促進に貢献すべき環境金融の役割と金融の視点
3.
環境と経済の好循環を促進できるような環境情報開示の枠組み
4.
環境経営、環境情報開示等の促進策

 今後は、この検討結果を踏まえ、企業の環境配慮行動を促進し、同時に我が国の経済競争力をさらに高めるため、環境報告ガイドライン等の改訂や促進策の具体的な検討を進めていくことを予定しています。

3.中間報告の入手方法

 環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/policy/env-disc/com.html)より全文のダウンロードが可能です。

4.本件のお問い合わせ先

環境省総合環境政策局環境経済課
担当:佐藤、長谷川
TEL:03−3581−3351(代表)内線:6268、6259
E-mail:KIGYO@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03−3581−3351
課長:正田 寛(内線6260)
課長補佐:猿田 晃也(内線6263)
担当:佐藤 孝治(内線6268)
夜間直通:03−5521−8240

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