報道発表資料

平成23年6月21日
総合政策
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「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」報告書の取りまとめ及び報告書(案)対する意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)

 環境省では、昨年10月から「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を開催し、環境影響評価法の対象とすべき風力発電事業の規模や、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の基本的考え方等について検討を行い、この度、報告書を取りまとめました。また、本年5月16日から6月10日に行った、報告書(案)に対する意見募集について、結果を公表します。

1.経緯

 平成22年2月22日中央環境審議会答申「今後の環境影響評価制度の在り方について」において、風力発電施設の設置に当たっては、騒音、バードストライク等の被害も報告されている他、条例以外による環境影響評価を実施した案件のうち約4分の1が住民の意見聴取手続を行っていないこと等から、「風力発電施設の設置を法の対象事業として追加することを検討すべき」とされました。これは、風力発電事業を行うに当たり、早い段階で事業の実施に伴う環境影響を把握することや、地域住民等の意見を聴いてその理解を得ることが、円滑な事業の実施に資するものであるという考えに基づいています。
 本答申を受け、環境省では、風力発電施設の設置を環境影響評価法の対象事業として追加するに当たって必要な技術的事項について検討を行う「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を昨年10月から開催し、同法の対象とすべき風力発電事業の規模や、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の基本的考え方等について検討を行いました。
 本報告書は、これまで9回にわたる検討を行った結果を取りまとめたものです。今後、本報告書を踏まえ、環境影響評価法の政令の改正手続を行う予定です。

2.報告書の内容

報告書の構成は以下のとおりです。

1.はじめに

2.風力発電を取り巻く状況

2−1.我が国の自然環境の状況
2−2.地球温暖化対策・エネルギー政策との関係
2−3.風力発電の導入状況

3.風力発電事業による環境影響の状況

4.風力発電事業についての環境影響評価の実施状況等

5.風力発電事業に関する規模要件等について

5−1.規模要件の指標について
5−2.規模要件の水準について
5−3.規模要件等に関する他の事項について
5−4.軽微な修正・変更等について

6.環境影響評価の対象範囲及び項目の選定等の基本的考え方について

6−1.環境影響評価の対象範囲
6−2.評価項目の選定

7.調査、予測及び評価手法等の基本的考え方について

7−1.騒音・低周波音
7−2.動物、植物及び生態系
7−3.景観
7−4.シャドーフリッカー

8.今後の課題

8−1.工事時期が重ならない隣接する風力発電事業について
8−2.風力発電設備の撤去について
8−3.洋上風力発電の取扱いについて
8−4.送電線の取扱いについて
8−5.環境影響評価に関する情報の収集と活用等について
8−6.環境保全措置に関する技術開発について

9.おわりに

3.意見募集の概要

(1)意見募集の概要

[1] 意見募集の周知方法

電子政府の窓口(e-GOV)、環境省ホームページ及び記者発表

[2] 意見提出期間

平成23年5月16日(月)〜6月10日(金)17:00

[3] 意見提出方法

電子メール、郵送又はFAX

(2)意見募集の結果及びそれに対する考え方

[1]
意見提出者数:170通
[2]
のべ意見数:890件
[3]
いただいた御意見の概要及びこれに対する考え方は別添4のとおりです。
風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会におけるこれまでの検討状況については、下記ホームページで御覧になれます。
http://www.env.go.jp/policy/assess/2-5windpower/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通:03-5521-8235
代表:03-3581-3351
課長:花岡 千草(内線6230)
課長補佐:上田 健二(内線6238)
審査官:伊藤 貴輝(内線6253)
主査:小関 ますみ(内線6235)
担当:岸本 祥(内線6232)

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