１．経緯

　平成22年２月22日中央環境審議会答申「今後の環境影響評価制度の在り方について」において、風力発電施設の設置に当たっては、騒音、バードストライク等の被害も報告されている他、条例以外による環境影響評価を実施した案件のうち約４分の１が住民の意見聴取手続を行っていないこと等から、「風力発電施設の設置を法の対象事業として追加することを検討すべき」とされました。これは、風力発電事業を行うに当たり、早い段階で事業の実施に伴う環境影響を把握することや、地域住民等の意見を聴いてその理解を得ることが、円滑な事業の実施に資するものであるという考えに基づいています。
　本答申を受け、環境省では、風力発電施設の設置を環境影響評価法の対象事業として追加するに当たって必要な技術的事項について検討を行う「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を昨年10月から開催し、同法の対象とすべき風力発電事業の規模や、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の基本的考え方等について検討を行いました。
　本報告書は、これまで９回にわたる検討を行った結果を取りまとめたものです。今後、本報告書を踏まえ、環境影響評価法の政令の改正手続を行う予定です。

２．報告書の内容

報告書の構成は以下のとおりです。

３．意見募集の概要