報道発表資料

平成23年6月17日
総合政策
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大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策に関するとりまとめについて(お知らせ)

【背景】

 E・F・シューマッハーは、1973年の著書「スモール・イズ・ビューティフル」において、人間は「科学技術の力の発達に夢中」になり「資源を使い捨て、自然を壊す生産体制」を作り上げてしまったと批判し、「もっと多く、もっと遠く、もっと早く、もっと豊かに」をスローガンとする社会は、やがて自然環境の崩壊や資源の枯渇といった危機に瀕すると警告しました。これは40年近く前の指摘ですが、大量生産・大量消費・大量廃棄と、その間を取り持つ大量流通を基調とする現代社会は、化石燃料を始めとする大量の資源を消費しつつ、大量の環境負荷を発生させています。
 果たして、今のような暮らしは持続可能なのか、持続可能な社会を築くためには我々の暮らしや社会の有り様をどのように見直していったらよいのか、そういう問題意識から、松本環境大臣の指示の下、本年1月から環境省内において検討を行いました。その検討過程の3月11日に起きた未曾有の大震災は被災地に甚大な被害をもたらし、政府としては、震災からの復旧・復興と原子力災害の鎮静化に全力で取り組むとともに、震災を踏まえ社会の在り方を見直していく必要があります。
 こうした検討の結果を、本日、「大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策に関するとりまとめ」として公表しました。

【内容】

 とりまとめにおいては、持続可能な社会づくりのための方策の一つとして、「地域資源を徹底活用した地域づくり」に取り組むという方向性を提示しています。地域に存在しながら十分に活用されていない太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー、廃棄物、美しい自然環境といった未活用資源を、地域で徹底的に活用すること、いわば広い意味での「地産地消」により、[1]低炭素、循環型、自然共生型の環境地域づくりとともに、[2]災害時の電源確保も含めた災害に強い地域づくり、[3]環境・観光産業の振興を通じた活力ある地域づくりを統合的に進めていく、という方向性です。持続可能な社会実現のための万能の解決策があるわけではないけれども、まずは身の回りの地域を見渡して、未活用の資源を徹底的に活用するという、足下からの地道な取組を進めていくことが重要という考えです。地域資源の中でも特に再生可能エネルギーについては、その供給量を飛躍的に拡大させ、我が国のエネルギー供給の柱とするべく、強い決意をもって取り組んでいきます。
 こうした「地域資源を徹底活用した環境・防災・活力まちづくり」とでもいうべき地域づくりを推進するため、パイロット・プロジェクトの実施や、再生可能エネルギー集中導入のための事業、食品廃棄物リサイクル事業、ガラスびんリユース事業、復興地域での農林水産業と連携したエコツーリズムの推進等の、具体的な施策・事業について提案しています。
 詳しくは、別添の概要ととりまとめ本体を参照ください。
 環境省としては、本とりまとめを踏まえ、更に検討を進め、具体的な施策や事業に取り組んでまいります。

 

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8232)
計画官:矢田 真司(内:6282)
課長補佐:小笠原 靖(内:6221)
担当:平岡 良彦(内:6257)

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