報道発表資料

平成23年6月16日
総合政策
この記事を印刷

平成22年度地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について(お知らせ)

 環境省では、グリーン購入(環境負荷の低減に資する物品等を優先的に購入すること)の拡大を図る上で必要となる基礎資料を得るため、全国の地方公共団体を対象にグリーン購入への取組状況や課題等について調査を実施しました。その集計結果を次のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.調査の目的

 グリーン購入を広く普及する上で、地域の大口消費者である地方公共団体が果たす役割は非常に大きく、一層の取組の推進が求められています。
 本調査は、地方公共団体におけるグリーン購入の取組状況を調査し、今後のグリーン購入の推進方策検討の基礎資料とすることを目的として平成13年から継続して実施しているものです。

2.調査の概要

(1)調査対象:
全国1,797地方公共団体(平成22年9月1日時点)
(47都道府県、19政令指定都市、789区市、942町村)
(2)調査時期:
平成22年9月〜12月
(3)調査方法:
全ての地方公共団体に対し宅配便にて調査票を配布し、メール又は郵送で回収、もしくは専用ウエブサイトから調査票を配信し、メールで回収(一部、FAXでの回答含む)

3.調査結果

(1)回答状況

 発送数回収数回収率(%)
都道府県・政令市6666100.0
区市78968086.2
町村94268572.7
合計1,7971,43179.6

(2)主な調査結果

組織において職員がグリーン購入の意義を理解しているか尋ねたところ、「グリーン購入に取り組む意義を職員の50%以上が理解している」と回答した割合は46.3%となり、前年度調査から4ポイント減となった。
各品目においてどれか一つでもグリーン購入に組織的に取り組んでいると回答した地方公共団体の割合は全体の73.8%となり、前年度と比べ0.7ポイント増加した。
各品目においてどれか一つでもその調達実績を把握している地方公共団体は全体の61.6%だった。また調達実績を把握している882団体のうち、調達実績を「公表している」と回答した割合は全体の20.7%であった。
グリーン購入進展のために「自らが取り組むべき仕組み」として、「全ての職員へ研修・啓発を実施することが必要だ」と回答したのが全体の60.9%だった。一方で「全ての職員向け研修・啓発」について「既に取り組んでいる」と回答した割合は、10.1%と低くなっており、自らが取り組むべきとしながらも、多くの地方公共団体が実際には実施出来ていないことがわかった。

4.環境省による取組支援

 環境省では、全国10ヶ所において国の各機関や地方公共団体等を対象に、グリーン購入法基本方針説明会を開催しています。
 また、グリーン購入のポイントについて、イラストを多く用いてわかりやすく解説した「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」を策定し、配布してきました。
 今後は、職員数の少ない地方公共団体ほどグリーン購入に組織的に取り組んでいる割合が低い傾向を踏まえ、小規模な地方公共団体で実際に取り組まれている事例を収集し、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」の改訂に反映させることにより、引き続き地方公共団体における取組を促していくものとします。

参考

地方公共団体のためのグリーン購入ガイドライン(平成23年3月改訂)
 http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/guideline/index.html

グリーン購入法.net
 http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8229
課長:正田 寛(内:6260)
課長補佐:峯村 高志(内:6251)
担当:横田 梢(内:6259)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ