報道発表資料

平成23年6月7日
廃棄物
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平成22年度における家電リサイクル実績について(お知らせ)

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成22年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約2,770万台(前年比約47.4%増)でした。
 また、再商品化等の状況については、エアコンで88%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで85%(同55%)、液晶・プラズマテレビで79%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で76%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で86%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 前年度から、エアコンは増減なし、ブラウン管式テレビ1ポイント減、液晶・プラズマテレビで5ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント増となっております。
 なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び財団法人家電製品協会から公表されたところです。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

 平成22年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約2,770万台(前年比約47.4%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約314万台(構成比約11%)、ブラウン管式テレビが約1,737万台(同約63%)、液晶・プラズマテレビが約65万台(同約3%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約340万台(同約12%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約314万台(同約11%)となっています。(別紙1参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約45.9%増、ブラウン管式テレビが約68.3%増、液晶・プラズマテレビが約200.0%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約13.1%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約1.6%増となっています。
 エアコンについては、昨夏の猛暑とエコポイント制度により購入が促進されたため、また、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)については、地上波放送デジタル化に伴う買換需要の増加及びエコポイント制度により購入が促進されたため、前年度比は大きく増加しました。また、液晶・プラズマテレビについては、当初発売された製品がリサイクルの時期を迎えていることから、前年度比はより大きく増加しています。

全国の指定引取場所における引取台数

(単位:万台)
 エアコンテレビ電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気洗濯機
衣類乾燥機
合計
ブラウン管式液晶・プラズマ
平成13年度133308219193854
平成14年度1643522572431,015
平成15年度1583552662661,046
平成16年度1813782802811,121
平成17年度1993862822951,162
平成18年度1834132722941,161
平成19年度1894612732881,211
平成20年度1975372752821,290
平成21年度2151,032223013091,879
平成22年度3141,737653403142,770
電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値
電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値
いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。
四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。
(単位:万台)

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 全体では、エアコンで88%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで85%(同55%)、液晶・プラズマテレビで79%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で76%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で86%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 また、前年度から、エアコンは増減なし、ブラウン管式テレビ1ポイント減、液晶・プラズマテレビ5ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント増となっております。

 平成20年度平成21年度平成22年度
エアコン89%88%88%
ブラウン管式テレビ89%86%85%
液晶・プラズマテレビ74%79%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫74%75%76%
電気洗濯機・衣類乾燥機84%85%86%
平成21年度より、液晶・プラズマテレビ及び衣類乾燥機が対象機器として追加
電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度の再商品化率は、電気洗濯機のみの値

 また、エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,855トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約353トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約1トン、断熱材フロン類は約563トンが回収及び破壊されました。

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成22年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。
 また、(財)家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等(別紙2参照)をとりまとめた資料がホームページ(http://www.aeha.or.jp/)に公開されたところです。

 (参考資料)各家電メーカーURL一覧(参考1)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5501-3153)
室長:森下 哲(内線6831)
室長補佐:杉村 佳寿(内線6834)
係長:吉田 明弘(内線6836)
担当:佐藤 滋芳(内線6836)

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