報道発表資料

平成23年5月24日
総合政策
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国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について(お知らせ)

 環境省では、国等の機関によるグリーン購入の取組*1 の実績を取りまとめるとともに、この取組によって得られた、CO2削減等の効果の試算及びグリーン購入法の判断の基準を満たす物品(特定調達物品)の市場形成状況の調査等を行いました。
 国等による調達実績は高い水準を維持しており、平成21年度のグリーン購入の取組によって、約16万1千トンのCO2排出削減が達成されたものと試算*2 されました。また、市場における環境物品の占有率は全体的に上昇していると考えられます。

*1:
国等の機関では、平成13年度より「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき、目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しています。
*2:
算出可能な品目(72品目)について試算を行ったもの。

平成21年度における国等の機関の特定調達物品等の調達実績(公共工事分野の品目を除く)

前年度に引き続き、ほとんどの品目(177品目)において95%以上の高い水準

平成21年度の国等の機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量

約16万1千トン(家庭からの二酸化炭素年間排出量の約78千人分に相当)

市場における環境物品の占有割合

対象品目7分野18品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行った結果、全体的に拡大傾向

(例1)蛍光灯照明器具(Hfインバーター方式器具)

22.4%(平成12年度) → 45.5%(平成16年度) → 67.1%(平成21年度)に拡大

(例2)ステープラー

15.6%(平成12年度) → 50.0%(平成16年度) → 93.3%(平成21年度)に拡大

ホームページアドレス

 環境省ホームページにおいて、「国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等の詳細情報」を公表します。

アドレス:
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8229)
課長:正田 寛(6260)
課長補佐:峯村 高志(6251)
担当:井ノ上 信也(6275)
    平澤 利和(6291)
    横田 梢(6259)

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