報道発表資料

平成23年5月19日
水・土壌
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平成23年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野「建築物外皮による空調負荷低減等技術 実証試験要領」の策定及び実証機関の公募の開始について(お知らせ)

 平成23年度環境技術実証事業の一環として、ヒートアイランド対策技術分野「建築物外皮による空調負荷低減等技術 実証試験要領」(第4版)を策定しました。
 また、平成23年5月19日(木)から6月3日(金)まで、平成23年度の環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)の実証運営機関である財団法人建材試験センターでは、本分野における平成23年度の実証機関の募集をします。

1.実証試験要領の策定について

 平成23年度環境技術実証事業検討会 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)(第1回)における検討結果等を踏まえ、ヒートアイランド対策技術分野「建築物外皮による空調負荷低減等技術 実証試験要領」(第4版)(以下「実証試験要領」という。)を策定しました。

≪実証試験要領の概要≫

 実証試験要領は、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めたものであり、主な内容は以下の通りです。なお詳細は、本報道発表資料の添付資料及び環境技術実証事業ウェブサイトの各技術分野の実証試験要領のウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_06.html)からダウンロードし、御覧ください。また同ウェブサイトの「環境技術実証事業の実施体制について」の「平成23年度環境技術実証事業実施要領 第2部手数料徴収体制による実施方法」の各リンク、(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_02.html)又は、 (http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h23.pdf)も御参照ください。

(1)対象技術

 本実証試験要領の対象とするヒートアイランド対策技術は、「建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させる等、ヒートアイランド対策効果が得られるもの(但し緑化は除く)」とします。代表的なものとして、以下の技術の例があげられますが、原理によらず、上記目的に合致する技術は幅広く対象とします。

窓用後付技術

 窓ガラスに後付けで取付け・施工することにより、日射の遮へいまたは断熱性の向上で、建築物内部への日射熱取得量や貫流熱量を減少させる技術。

例:
具体例:窓用日射遮蔽フィルム、窓用後付複層ガラス
屋根・屋上用後付技術

 建物の屋根・屋上に後付けで取付け・施工することにより、建物表面における日射反射率を高め、表面温度を抑制、建築物内部への熱流量を減少させる技術。

具体例:
屋根・屋上用高反射率塗料、屋根用高反射率瓦、窓用高反射率ブラインド
その他

 上記目的に合致する技術は幅広く対象とする。

例:
開口部用後付建材

(2)主な実証項目

共通実証項目:冷房負荷低減効果、室温上昇抑制効果
窓用後付技術の実証項目:遮へい係数、熱貫流率、環境負荷・維持管理等
屋根・屋上用後付技術の実証項目:日射反射率、明度、修正放射率(長波放射率)、環境負荷・維持管理等
その他の技術の実証項目:各種類設定

(3)実証試験の実施

 実証試験は、実証運営機関に募集・選定された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。

(4)実証試験結果報告書の作成

 実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関によってまとめられ、実証運営機関に提出されます。平成23年度のWG会合における検討等を踏まえ環境省が承認し、実証番号及び個別ロゴマークを付与した後、環境技術実証事業ウェブサイト及び実証機関のウェブサイト等で一般に公開されます。

2.実証機関の応募の受付の開始について

 実証運営機関(財団法人建材試験センター)では、下記のとおり、平成23年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関の募集を開始します。なお実証機関とは、手数料徴収体制において実証運営機関の委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う機関をいいます。

(1)応募の方法

 申請書類及び関係書類等は、本報道発表資料の添付資料及び実証運営機関(財団法人建材試験センター)のウェブサイト(http://www.jtccm.or.jp/heat/)から入手できます。関係書類の「実証機関選定の考え方」等を御確認の上、申請書類に必要事項を記入し、電子メール又は郵送により以下まで提出してください。

提出先

財団法人建材試験センター 経営企画部 調査研究課 担当:村上
〒340-0015 埼玉県草加市高砂2丁目9番2号アコス北館Nビル

TEL:048-920-3814
FAX:048-920-3821
E-Mail:heat_23@jtccm.or.jp
URL:http://www.jtccm.or.jp/heat/

(2)応募の受付期間

 応募の受付期間は平成23年5月19日(木)から6月3日(月)17時(必着)とします。

(3)審査

 申請書類に基づき、平成23年度第2回のWG会合において、ヒアリング審査を実施する予定です。(但し、非公開で実施します。)審査の結果は、すべての応募者に対して通知します。

3.その他

申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
提出された申請書類は、返却しません。
本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 本技術分野では、ヒートアイランド対策技術のうち、「建築物外皮による空調負荷低減等技術」の実証試験を行っています。

建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けで取り付けることができる外皮によって室内冷房負荷を低減させ、人工排熱を減少させる技術があります。代表的なものとして、窓ガラスの遮蔽性能を向上させる窓用日射遮蔽フィルムや建築物の屋根・屋上の日射反射率を高める屋根・屋上用高反射率塗料があります。これらは、既存の建築物に適用が可能である、大規模な工事を必要としない、屋上緑化等の技術と異なり建物への荷重が問題とならない等の理由により、他のヒートアイランド対策と比較して導入が容易な技術といえます。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)

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