報道発表資料

平成12年12月11日 この記事を印刷

ダイオキシン類の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する指針(案)の作成及びパブリックコメントの実施について

1. 環境庁では、ダイオキシン類の環境測定を国内の外部機関や海外施設に委託する場合の信頼性確保の在り方について、今般、「ダイオキシン類の環境測定を外部機関に委託する場合の信頼性の確保に関する指針」(案)を作成したので、パブリックコメントのために公表する。今後、パブリックコメントを踏まえて必要な修正を加え、本年度中に確定し、公表する予定である。

2. 今般の指針案は、平成11年3月にダイオキシン対策関係閣僚会議が決定した「ダイオキシン対策推進基本指針」において、「外部機関や海外施設に検査を委託する場合の信頼性確保の在り方について早急に検討」を行う旨の規定があり、これを受けて作成するものである。

3. 環境庁では、この課題に関して「ダイオキシン類環境測定精度管理検討会」(座長:森田昌敏国立環境研究所統括研究官)を設置して検討を行い、同検討会が指針案を取りまとめた。指針案は、(1)外部に委託を行う場合に精度管理に関する取組が的確であるか事前に審査すること、(2)外部への委託に当たって精度管理の観点から必要な事項を要求すること、及び(3)その他の必要な措置、を定めている。

1.ダイオキシン対策推進基本指針

 平成11年3月に策定された「ダイオキシン対策推進基本指針」(以下「基本指針」という。)においては、[1]外部機関や海外施設に検査を委託する場合の信頼性確保の在り方について早急に検討を行うこと、[2]ダイオキシン類分析の的確な精度管理を実現するための指針を作成すること等により、ダイオキシン類の測定・分析が可能な公的検査機関及び民間検査機関を育成・拡充すること、などが規定されており、環境庁としても対応が必要となった。

2.ダイオキシン類環境測定精度管理検討会

 このため環境庁は、平成11年10月、環境測定分析統一精度管理調査を委託している(財)日本環境衛生センターに「ダイオキシン類環境測定精度管理検討会」(座長:森田昌敏国立環境研究所統括研究官)を設け、専門家による検討を開始した。平成11年10月から平成12年10月にかけて、ダイオキシン類の環境測定における的確な精度管理を実現するために試験所等が自ら講ずべき措置について検討を行い、去る11月14日に「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」を確定し、公表した。また、平成12年度から、ダイオキシン類の環境測定を国内の外部機関や海外施設に委託した場合の信頼性を確保するための指針について検討を開始し、第3回の検討会(平成12年11月開催)において、「ダイオキシン類の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する指針」(案)(以下「指針案」という。)がまとめられた(別添資料参照)。
 環境庁としては、今回、本指針案をパブリックコメントのために公表し、必要な修正を加えた上で今年度中に、確定する予定である。

3.指針案の概要

 指針案は、以下の3項より構成されている。なお、国内の外部機関と海外施設については、後者から提出される資料について英語によるものを認めているほかは、その取り扱いに特に差異を設けていない。

(1)国内の外部機関又は海外施設に関する事前の審査
 外部機関等に委託を行う場合に、環境測定の実施可能性(実施可能な対象項目、測定方法、作業範囲等)を明らかにした上で、精度管理に関する取組が的確であるか、資料を入手し、審査すること。
(2)委託の際に外部機関等へ要求する事項
 外部機関等との委託契約に際して、精度管理の実行、立入りによる査察の受け入れ、精度管理報告の提出等を要求すること。
(3)その他の必要な措置
 上記に加え、対応が可能ならば試料採取に立会うこと、必要に応じクロスチエック等を行うこと等を記述している。

4.今後の対応

(1)指針案に対する意見等の聴取
 指針案に対するご意見等があれば、平成12年12月12日(火)から平成13年1月11日(木)までに、下記へ提出していただきたい。なお、省庁再編に伴い担当課が変わることを留意されたい。

送付先
平成13年1月5日まで
担当:環境庁企画調整局環境研究技術課精度管理指針担当
  (郵便の場合)〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  (FAXの場合)03−3580−3542
  (電子メールの場合)kicho-kengi@eanet.go.jp

年末年始におけるお願い
平成12年12月28日〜平成13年1月10日の期間は、「電子メール」関連機器の保守・点検等があり、電子メールを利用することができませんので、当該期間における意見等の提出は「郵便」のみにて、お願いします。

平成13年1月6日〜11日
担当:環境省環境管理局総務課(担当は、問い合わせ願いたい。)
  (郵便の場合)〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

(2)指針の確定、公表
 (1)により提出のあった意見等に基づき、必要に応じ指針案に修正を加え、平成12年度中に指針を確定し、公表する。

 


参考1 ダイオキシン対策推進基本指針(平成11年3月30日ダイオキシン対策関係閣僚会議決定、平成11年9月28日改訂)の関連規定

3.ダイオキシン類に関する検査体制の整備

(1) 適切な対策の実施に不可欠なダイオキシン類の検査体制の整備を図る。このため、ダイオキシン類の検査の信頼性を確保するため、国際的動向を踏まえ、排ガス及び排水中の標準的な測定・分析方法について、本年9月までに前倒しでJIS規格を制定し、それ以外の分野についても標準的な測定・検査法を示し、その普及に努める。また、標準として参照できる環境標準試料の供給を行う。さらに外部機関や海外施設に検査を委託する場合の信頼性確保の在り方について早急に検討を行い、平成12年度中に結論を得る

(2) 地方公共団体の検査機関におけるダイオキシン類の測定分析体制の整備については、平成11年度予算で更に推進する。また、精度管理事業の充実強化を図りつつ、ダイオキシン類分析の的確な精度管理を実現するための指針を作成すること等により、ダイオキシン類の測定・分析が可能な公的検査機関及び民間検査機関を育成・拡充する。

 


参考2 平成12年度ダイオキシン類環境測定精度管理検討会検討員名簿

氏名職名
浅田 正三(財)日本品質保証機構環境計画センター千葉分析試験所所長
植田 忠彦東京都衛生研究所生活科学部副参事研究員
塩崎 卓哉(株)東レリサーチセンター有機構造科学研究部環境分析室長
高菅 卓三(株)島津テクノリサーチ研究開発センター事業推進室室長
谷   學グリーンブルー(株)代表取締役社長
豊田 正武厚生省国立医薬品食品衛生研究所食品部長
福島 実大阪市立環境科学研究所生活衛生課研究副主幹
宮崎 章通商産業省資源環境技術総合研究所水圏環境保全部長
宮田 秀明摂南大学薬学部教授
森田 昌敏環境庁国立環境研究所地域環境研究グループ統括研究官
脇本 忠明愛媛大学農学部教授

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局環境研究技術課
課          長 : 勝又 宏  (内6240)
 試験研究調整官 : 松井 佳巳(内6241)
 主          査 : 伊藤 恒之(内6244)
 担          当 : 齋藤 広伸(内6246)

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