報道発表資料

平成23年5月8日
廃棄物 大気環境
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福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射性物質濃度測定及び放射線モニタリング調査の実施について(お知らせ)

 環境省及び原子力安全・保安院は、福島県及び関係市町村の御協力の下、福島県内の浜通り及び中通り(避難区域・計画的避難区域を除く)の仮置き場に集積されている災害廃棄物の放射性物質による汚染状況並びに仮置き場及びその周辺の空間線量率を把握するための調査を実施いたします。

1.放射線モニタリング調査

 災害廃棄物に係る風評被害を防止することや仮置き場に集積されている災害廃棄物の処分方法の検討に資することを目的として、仮置き場及びその周辺の空間線量率を把握するため、放射線のモニタリング調査を実施します。

実施機関

環境省が福島県及び関係市町村並びに(財)日本分析センターの協力を受けて実施

実施時期・期間

5月9日(月)から12日(木)(予定)

調査内容

 福島県内の浜通り及び中通り(避難区域・計画的避難区域を除く)に設置されている全ての災害廃棄物用の仮置き場において、以下の(1)〜(2)の調査を行う予定です。

(1)集積所の状況調査

 災害廃棄物の種類(金属くず、木くず、コンクリート、プラスチック等)、物量、保管状況等を記録する。また、調査の際には、周辺状況等を含め災害廃棄物の集合体単位で写真撮影を行います。

(2)空間線量率の測定

 NaI(ヨウ化ナトリウム)サーベイメータを用いて、仮置き場等における災害廃棄物周辺の複数個所において空間線量率を測定します。

問い合わせ先:
環境省 水・大気環境局 大気環境課
手島、山本、寺井
電話番号
03-3581-3351(内線6536)
03-5521-8293(直通)

2.災害廃棄物の放射性物質濃度測定調査

 地理的にも、空間線量率の観点からも状況の異なる福島県内の12箇所の仮置き場で、災害廃棄物の放射性物質による汚染状況を把握するための調査を実施します。

実施機関

原子力安全・保安院の依頼を受けて(独)原子力安全基盤機構が実施

実施時期・期間

5月9日(月)から9日間程度

調査内容

 福島県浜通り地方及び中通り地方(避難区域・計画的避難区域を除く)の災害廃棄物の仮置き場12箇所において、以下の(1)〜(3)の調査を行う予定です。

(1)災害廃棄物の表面線量率の調査及び試料採取

 災害廃棄物の集合体の汚染のバラツキを考慮して、適切な分析試料を採取するため、災害廃棄物の集合体表面近傍の放射線量率を測定します。その結果を踏まえ、災害廃棄物の集合体における放射性物質濃度の平均的な値が得られるよう試料を採取します。なお、仮置き場で、災害廃棄物の種類(金属くず、木くず、コンクリートなど)ごとに集積されている場合には、それぞれの種類ごとに試料を採取します。

(2)災害廃棄物から採取した試料の放射性物質の濃度の測定

 (1)で採取した試料を分析施設に移送し、放射性物質の濃度を測定します。

(3)災害廃棄物の放射性物質による汚染の詳細調査

 現地で可搬型Ge(ゲルマニウム)半導体検出器及びNaI(ヨウ化ナトリウム)サーベイメータにより、災害廃棄物の集合体の放射性物質の平均的な濃度及び空間線量率を測定し、それらの測定結果及び(2)の結果の関係をとりまとめます。

問い合わせ先:
原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課
島根、武山
電話番号
03-3501-1511(内線4901〜6)
03-3501-1948(直通)

3.今後の予定

 調査結果については、調査終了後速やかに公表する予定です。
 環境省では、専門家から成る検討会を開催し、調査結果の解析・評価を行う予定です。
 また、原子力安全・保安院では、測定された災害廃棄物の放射性物質の濃度と空間線量率等との関係を評価し、今後の災害廃棄物の処理・処分に活かしていく考えです。

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03-5521-8293
課長:山本 光昭(内線 6530)
課長補佐:手島 裕明(内線 6537)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
室長:吉田 一博(内線 6881)
係長:野本 卓也(内線 6885)

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