報道発表資料

平成23年4月5日
総合政策
この記事を印刷

「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」の策定について(お知らせ)

 環境省では、国民一人ひとりの環境配慮行動(エコアクション)に経済的インセンティブを付与する取組を進めるため、環境配慮型商品・サービスの購入・利用等の環境配慮行動を行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントが貯まるエコ・アクション・ポイントプログラムを推進しています。
 この度、プログラムに参加しようとする様々な立場の方々に、エコ・アクション・ポイントの趣旨や具体的な内容、参加の手順等のご理解を得、積極的な参加を促すことを目的として、「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」を策定しました。

1.エコ・アクション・ポイントの概要

 エコ・アクション・ポイントとは、国民参加による温暖化対策の切り札として、国民一人ひとりの環境配慮行動(エコアクション)に経済的インセンティブを付与する取組を進めるため、環境省が平成20〜22年度にモデル事業を実施したポイントプログラムです。環境配慮型の商品・サービスの購入・利用等の環境配慮行動を行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントが貯まるもので、全国のあらゆる業種・業態の事業者が参加できる仕組みが構築されています。
 エコ・アクション・ポイントは平成23年度以降、民間事業者が運営主体となって実施されます。環境省としては、プログラムの信頼性及び公平性を確保するため、プログラムの運用状況のチェック・評価や、必要に応じた本ガイドライン等の見直しを行っていきます。

2.本ガイドラインの構成

 本ガイドラインは、エコ・アクション・ポイントプログラムに参加しようとする様々な立場の方々にエコ・アクション・ポイントの趣旨や具体的な内容、参加の手順等のご理解を得、積極的な参加を促すことを目的として作成したものです。
 本ガイドラインは

(1)
エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン(本冊)
(2)
エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準 (別冊)
(3)
エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例 (参考資料)

 から構成されています(別紙1)。エコ・アクション・ポイントプログラムの運用に必要な基本的情報は本冊に集約し、対象とするエコアクション(環境配慮型商品の購入、環境配慮型サービスの利用、その他の環境配慮行動)を登録する際の具体的な承認基準や手続き・ルール等は、別冊に整理しました。また、参考資料として、エコアクションの温室効果ガス削減効果の算定事例も作成しました。

 本ガイドラインの全文については、環境省ホームページに掲載しています。
 <アドレス> エコ・アクション・ポイント http://www.env.go.jp/policy/eco-point/top.html

 なお、本ガイドラインは、平成22年度エコ・アクション・ポイントモデル事業支援・検証検討会(別紙2)の専門的な助言等を得て策定しました。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:正田 寛(内線6260)
補佐:杉井 威夫(内線6258)
担当:亀井 雄(内線6288)
    森下 英司(内線6288)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ