報道発表資料

平成23年3月29日
自然環境
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海洋生物多様性保全戦略の策定について(お知らせ)

 環境省では、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とし基本的な考え方と施策の方向性を示した海洋生物多様性保全戦略を策定しましたので、お知らせします。

1.概要

 国内外の海洋の生物多様性の現状悪化や、海洋の生物多様性保全に対する関心の高まりを背景とし、海洋基本計画(平成20年閣議決定)を踏まえ、生物多様性国家戦略2010(平成22年閣議決定)に基づき海洋生物多様性保全戦略を策定しました。
 本保全戦略は、海洋の生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性を保全して、海洋の生態系サービス(海の恵み)を持続可能なかたちで利用することを目的としています。
 なお、本保全戦略は、平成22年度に設置した「海洋生物多様性保全戦略専門家検討会」における議論を踏まえ、関係省庁の協力を得て、策定したものです。

2.海洋生物多様性保全戦略の特徴

主として排他的経済水域までの我が国が管轄権を行使できる海域を対象とし、海洋環境と生物多様性の特徴やそこから得られる生態系サービス、海洋の生物多様性に及ぼす人間活動の影響を整理し、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用について基本的な視点と施策を展開すべき方向性を示しました。
特に、保全施策の一つとして国際的にも関心の高い海洋保護区に関しては、我が国において明確に定義されていなかったため、本保全戦略において定義と考え方を明らかにしました。その上で国際的な目標も踏まえ、科学的知見に基づき、自然公園等の既存の制度を活用した区域の拡大や管理の拡充、ネットワーク化の推進等を図る旨記述しています。
さらに、こうした施策に際して重要な科学的知見の充実や多様な主体の協働・連携等も不可欠であり、そのための取組を進めることとしています。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8274)
課長:星野 一昭(内:6430)
課長補佐:奥山 正樹(内:6435)
専門官:荒牧 まりさ(内:6462)
審査官:尼子 直輝(内:6432)
主査:滝澤 玲子(内:6432)

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