報道発表資料

平成23年3月28日
自然環境
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生物多様性条約第10回締約国会議等における環境配慮への取組結果及びカーボン・オフセットの完了について(お知らせ)

 平成22年10月11日から29日に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約(以下「CBD」という。)の第10回締約国会議(以下「COP10」という。)及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議(以下「MOP5」という。)は、「名古屋議定書」や「愛知目標」などを採択して会議を終えました。生物多様性条約COP10/MOP5カーボン・オフセット※1事務局では、COP10/MOP5の会議を開催する上で、会議全体の環境負荷の低減を図るとともに、避けられないCO2排出分についてはカーボン・オフセットを実施、完了しました。

※1
日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。

1. COP10/MOP5における環境配慮への取組について

 国際会議における環境配慮については、2005年のG8グレンイーグルス・サミットで広く知られるようになり、CBDのCOP9/MOP4、気候変動枠組条約のCOP15など、一般化しつつあります。国内においても北海道洞爺湖サミットやG8環境大臣会合をはじめ、大小様々な会議において環境配慮及びカーボン・オフセットが実施され、「会議等の環境配慮のススメ」(環境省)や「カーボン・オフセットイベントの手引き」(カーボン・オフセット推進ネットワーク)など、こうした取組に関する指針等も整備されつつあります。
 COP10/MOP5開催においても、参加者の移動や会議の開催に伴ってエネルギーの使用や廃棄物の発生などで大きな環境負荷が発生します。そこでCOP10/MOP5では、これまでに実施された国際会議における環境配慮への取組や、既に各国から公表されているイベントの環境配慮に関するガイドラインを参考にしつつ、本会議の開催地に適した環境負荷低減への取組を行いました。
 具体的には、【1】会議開催に伴う様々な業務におけるグリーン購入の推進、【2】愛知県名古屋市の基準に準拠したごみの分別をはじめとした3Rの促進、【3】会場のエネルギー管理の徹底や自然エネルギーの活用などを通じた資源・エネルギーの節約、【4】低公害車の利用や公共交通機関利用の推進、【5】参加者及び関係者への事前及び会場における呼びかけ、【6】環境負荷低減に取り組んだ事業者による自己評価等により、環境負荷の低減に取組みました。その具体的な取組内容は、別紙1(PDF)をご参照下さい。

2. COP10/MOP5におけるカーボン・オフセットの概要

 これらの環境配慮への取組を行った上で、会議開催に伴って排出されるCO2をカーボン・オフセットしました。この中には、参加者の航空機及び鉄道による移動、会場でのエネルギー利用、会議参加のための宿泊、廃棄物の処理、会場で利用する紙の製造、関係者の自動車による移動など、幅広なバウンダリにおけるCO2排出量が含まれています。
 こうしたCO2排出削減の取組を行った後のCO2排出量を対象に、国内における排出量についてはオフセット・クレジット※2(以下「J-VER」という。)を購入して無効化し、海外における排出量については京都クレジット※3(以下「CER」という。)を購入し取消を行うことでカーボン・オフセットを実施しました。
 実施にあたり、取組の客観性及び信頼性を高めるために、カーボン・オフセット認証制度に基づいて第三者認証機関による認証を取得しました。
 また、本会議のカーボン・オフセットについては、国の実施する事業として特に透明性・公平性が求められるため、カーボン・オフセット実施に際して決定すべき事項について検討、またカーボン・オフセットに用いるクレジットの検討・評価を行うために有識者による「生物多様性条約COP10/MOP5カーボン・オフセット検討委員会(以下「検討委員会」という。)」を設置し、検討を行いました。

※2
国内の排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。平成20年11月に環境省が創設。
※3
京都議定書に定められた手続に基づいて発行されるクレジットであり、京都クレジットは京都議定書に基づく削減目標達成のために用いられる。クリーン開発メカニズム(CleanDevelopment Mechanism、 CDM)プロジェクトにより発行されるクレジット(Certified EmissionReduction、 CER)等がある

3. COP10/MOP5における温室効果ガス排出量について

 COP10/MOP5開催における温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出量を算定しました(この排出量算定については、適格第三者検証機関であるSGSジャパン株式会社の第三者審査を受けています。)。
 今回のオフセットの対象となる、排出削減の取組(別紙1(PDF))を行った後の会議開催に伴う排出量は、海外・国内合わせて24,145 t-CO2eになりました。

算定対象活動別のCO2排出量

区分排出量
(t-CO2
割合
(%)
海外海外参加者の国際航空移動20,78886.10%
国内海外参加者の日本国内航空移動60.02%
海外参加者の日本国内鉄道移動340.14%
国内参加者の日本国内航空・鉄道移動1250.52%
参加者の宿泊2,50010.35%
会場のエネルギー利用6202.57%
会場の廃棄物210.09%
配布物の製造460.19%
送迎車50.02%
国内合計3,35713.90%
合計24,145100.00%

4. カーボン・オフセットで利用したクレジットについて

 カーボン・オフセットで利用するクレジットは、COP10/MOP5の趣旨に即したクレジットを調達することを目的として平成22年9月21日〜9月24日、平成22年12月7日〜12月13日の2回に分けて公募を行い、これらの応募について、検討委員会にて審査を行った結果、表(別紙2(PDF))のJ-VER13件及びCER1件の合計27,357 t-CO2eを購入しました。購入したクレジットについて、J-VERを環境省カーボン・オフセット用無効化口座へ移転し、CERを日本政府の取消口座へ移転する処理を平成23年2月10日に全て完了し、カーボン・オフセットを実施しました。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
(代表:03−3581−3351)
(直通:03−5521−8150)
室長:鳥居 敏男(内線:6480)
室長補佐:三村 起一(内線:6965)
担当:吉田 勇輝(内線:6966)

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