報道発表資料

平成23年3月24日
総合政策
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第10回NGO/NPO・企業の環境政策提言の選考結果について(お知らせ)

 環境省では、民間からの政策提言を政策に生かすとともに、民間の政策提言能力向上を目的として「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施しています。今回、環境省に寄せられた32件の応募提言の中から、「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉 成蹊大学名誉教授)により、優秀提言1件、優秀に準ずる提言3件が選定されました。

 「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉 成蹊大学名誉教授)は、本年1月7日から2月10日までの応募期間(35日間)に応募のあった32提言(NGO/NPO27件、企業3件、共同提案2件)について、優秀な提言の選考を行い、以下のとおり「優秀提言」1件、「優秀に準ずる提言」3件を選定いたしました。

選定された「優秀提言」及び「優秀に準ずる提言」のタイトル、応募団体及び提言の概要

優秀提言(1件)

地域のMRV(測定・報告・検証)制度確立に向けて

[一般社団法人イクレイ日本]
(趣旨・内容)
 地域レベルにおけるMRV(測定・報告・検証)可能な対策の推進を目指して、日本において、地域の地球温暖化対策推進に資するデータの報告・共有制度をつくる。アドバイザリーグループ(インベントリ・評価専門家、自治体代表、建築・交通等の専門家等で構成)により、公表項目や温室効果ガス排出量算出基準統一化等の検討、報告・公表のための助言体制の検討を行い、ウェブサイトを作成する。地域/自治体に対して、情報の提供や利用を呼びかけ、その成果を国際的にもアピールしていく。

優秀提言については、来年度に環境省と提言団体が協力して事業化に向けてフィージビリティ調査を行うことにより、政策への反映を支援していく予定です。

優秀に準ずる提言(3件)

地域に根ざした自然エネルギー事業の実施〜レベニュー債とPublic Private Partnershipの活用〜

[NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)/備前グリーンエネルギー株式会社]
(趣旨・内容)
 日本における本格的な自然エネルギー事業を実現させるために、レベニュー債注1)(事業目的別債券)と債券購入金額に対する贈与税非課税枠の拡大により、自然エネルギー事業への資金の流れを生み出し、DBO方式注2)を活用することで民間の経営のノウハウを活かす。

注1)
レベニュー債とは、元利償還の原資を特定の公益事業等の収入に限定して発行される地方債。
注2)
DBO(Design Build Operate)方式とは、公共が資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を一括して民間に委託する方式。
自然・生物資源管理(Natural Resource Management)の構築 国内のKBA(生物多様性重要地域)を対象とした地域主導による持続可能な自然・生物資源の活用と管理のモデル化

[株式会社 あらたサステナビリティ/コンサベーション・インターナショナル・ジャパン/NPO法人 白神山地を守る会]
(趣旨・内容)
 地域主導による持続可能な自然・生物資源の管理と有効活用(Natural Resources Management)の新しいモデル構築のために、主に以下3点について、全体計画を策定するとともに、パイロット事業を実施する。

[1]
自然・生物資源探査と管理のプログラムの構築
[2]
有用資源の特定と活用ルールの開発:国内版遺伝資源アクセスと利益配分(ABS)の開発
[3]
自然・生物資源探査・管理のためのプラットフォームと運営体制の構築
企業/従業員/行政の三位一体での温暖化対策

[中外テクノス株式会社/ NPO法人 循環型社会研究会]
(趣旨・内容)
 長期国債への投資と同様のタイムスパンで、風力発電への投資機会を「企業−従業員」の関係に基づいて提供する仕組みを構築する。企業は、奨励金によりその従業員に、自らが仲介する運営会社の自然エネルギーの創出事業に対する出資を促す。運営会社は、その出資金により風車等の建設・保守管理・電力の販売を行い、投資期間経過時点で、発電用の資産を当該企業に売却、出資者に出資金の払い戻しを行う。このように、会社の信用、奨励金等により、自然エネルギーへの長期的な投資を促進する。

(注)
平成23年1月7日付報道発表資料「第10回NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集について(お知らせ)」において3月24日に開催予定と御案内していた「第10回NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」については、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、中止とさせていただきました。

参考

NGO/NPO・企業政策提言推進委員会 委員(敬称略、50音順)

委員長
廣野 良吉
成蹊大学 名誉教授
一方井 誠治
京都大学 経済研究所 教授
郡嶌 孝
同志社大学経済学部 教授
崎田 裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー
庄子 幹雄
マサチューセッツ工科大学 客員教授 
世古 一穂
NPO法人NPO研修・情報センター 代表理事
田中 充
法政大学 地域研究センター・社会学部 教授
辻井 達一
(財)北海道環境財団 理事長
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
(直通:03-3406-5180)
室長 岡本 光之(内6240)
補佐 香具 輝男(内6267)
補佐 渡邊 充(03-3406-5180)

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