報道発表資料

平成23年3月14日
廃棄物
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平成21年度末における浄化槽の設置状況等について(お知らせ)

 平成21年度末(平成22年3月末)の単独処理と合併処理を併せた浄化槽の全国の設置基数は816万基であり、その内訳は、し尿と生活雑排水を合わせて処理する合併処理浄化槽が299万基で全体の約37%を、し尿のみを処理する単独処理浄化槽が517万基で全体の約63%を占めている。平成21年度の合併処理浄化槽の新規設置基数は13.7万基であり、廃止等分と合わせて平成20年度から約10万基の増加となった。
 浄化槽設置後に浄化槽が所期の機能を発揮しているか否かを判定するために行う、浄化槽法第7条に基づく水質検査の受検率は90.8%であり、平成20年度に比べて0.9ポイント増加した。また、浄化槽の維持管理が適正に行われ、機能が正常に維持されているか否かを判定するため毎年1回行う、同法第11条に基づく定期検査の受検率は28.7%(合併処理浄化槽のみでは50.0%)であり、平成20年度に比べて1.5ポイント(合併処理浄化槽のみでは1.5ポイント)増加した。

1.浄化槽の設置基数

 浄化槽の設置基数は、平成21年度末時点で8,157,471基となっており、うち合併処理浄化槽2,986,812基、単独処理浄化槽5,170,659基となっている。平成20年度末に比べて、合併処理浄化槽が83,968基増加し、単独処理浄化槽が281,609基減少したため、合わせて197,641基の減少となっている(資料[1])。
 浄化槽設置基数のうち、合併処理浄化槽の設置基数が多い都道府県は、順に千葉県(197,166基)、埼玉県(196,675基)、愛知県(162,144基)、鹿児島県(139,947基)、静岡県(139,112基)であり、設置割合が高い都道府県は、順に岩手県(86.3%)、長野県(76.2%)、長崎県(71.3%)、福岡県(63.7%)、北海道(63.3%)となっている(資料[2]、[5])。
 また、浄化槽の規模別にみると、主に一般家庭に使用される5〜20人槽の小規模浄化槽が全体の90.0%(7,340,054基)と大多数を占める。主に集合住宅や商業施設等に使用される21人槽以上の中規模浄化槽は9.3%(757,714基)、これらを超える201人槽以上の大規模浄化槽は0.7%(59,703基)となっている。さらに、201人槽以上の大規模浄化槽について、建築用途別でみると、住宅施設関係が22.3%と最も多く、店舗関係13.6%、学校施設関係12.7%と続いている(資料[3])。

2.浄化槽の新規設置基数

 平成21年度に新しく設置された合併処理浄化槽の設置基数は136,522基である。新規設置数が多い都道府県は、順に愛知県(10,224基)、埼玉県(9,181基)、千葉県(8,603基)、鹿児島県(7,639基)、静岡県(7,447基)となっている(資料[2])。
 なお、浄化槽法では、平成13年度以降は単独処理浄化槽の設置が原則禁止されているとともに、単独処理浄化槽を使用する者は、これを合併処理浄化槽に転換するよう努めなければならないとされている。

3.浄化槽法第7条に基づく水質検査

 浄化槽の設置後等の水質検査は、主に浄化槽の設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を早い時期に確認するために行うものであり、浄化槽管理者は浄化槽の使用開始後3ヶ月を経過した日から5ヶ月以内に受検することになっている。平成21年度の受検率は90.8%であり、平成20年度に比べて0.9ポイント増加している(資料[4])。
 都道府県別では、大半の都道府県が100%近い受検率であり、埼玉県(65.4%)千葉県(57.2%)、神奈川県(61.8%)、など受検率の低い県もあるが、平成20年度に比べて埼玉県では26ポイント、千葉県では12.7ポイントと大幅に増加している。(資料[2])。

4.浄化槽法第11条に基づく定期検査

 定期検査(以下「11条検査」という。)は、主に保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを判断するために行うものであり、毎年1回行うことになっている。平成21年度における11条検査の受検率は28.7%(合併処理浄化槽のみでは50.0%)と平成20年度に比べて1.5ポイント(合併処理浄化槽のみでは1.5ポイント)増加している(資料[4])。
 都道府県別では、岩手県(88.1%)、岐阜県(84.1%)、宮城県(81.8%)、岡山県(79.0%)、長崎県(77.4%)などが高い受検率であるのに対して、静岡県(4.7%)、大阪府(5.2%)、沖縄県(5.3%)、埼玉県(5.5%)、千葉県(5.9%)など受検率が著しく低い府県もある。また、単独処理浄化槽の受検率は合併処理浄化槽に比べて低く、単独処理浄化槽の設置基数の割合が高い都道府県の多くで受検率が低い傾向も伺える(資料[2]、[5])。

5.浄化槽関係業者

 浄化槽に関係する業者数について、浄化槽に係る工事を行う登録業者数が33,361業者、浄化槽の処理機能を正常に保つための保守点検作業を行う登録業者数が13,098業者、浄化槽内に蓄積した汚泥の清掃作業を行う許可業者数が5,341業者であった(資料[6])。

詳細なデータや過年度の状況は「浄化槽行政組織等調査(浄化槽サイト(http://www.env.go.jp/recycle/jokaso/))」において公表している。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3155
室長:榑林 茂夫(6861)
室長補佐:松田 和久(6863)
担当:天野 聡(6865)
担当:鵜藤 紘一郎(6865)

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