報道発表資料

平成23年3月14日
水・土壌
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「今後の水環境保全の在り方について(取りまとめ)」について

 環境省では、今後の水環境施策の方向性を検討するため、平成21年9月に「今後の水環境保全に関する検討会」(座長:須藤 隆一 東北大学大学院工学研究科 客員教授)を設置し、検討を進めてきました。このたび、同検討会において「今後の水環境保全の在り方について(取りまとめ)」が取りまとめられましたので、お知らせします。
 本取りまとめは、これからの目指すべき方向、望ましい水環境像や保全の目標、そして今後の取組についての考え方を示すとともに、今後の取組に当たって考慮すべき事柄として4つの観点を提案しています。
 環境省では、今後、本取りまとめを各種施策に反映し、具体的な取組を進めていくこととしています。

1.背景

 我が国では、いわゆる旧水質二法(公共用水域の水質の保全に関する法律及び工場排水等の規制に関する法律)が施行されてから半世紀が過ぎ、かつての激甚な水質汚濁は改善されてきましたが、閉鎖性水域においては必ずしも水質の改善が十分ではなく、また、多様な有害物質による土壌や地下水の汚染等の懸念が生じているなど、環境保全上の目標やリスク管理の在り方を含め、新たな施策の展開が求められています。
 一方、地球温暖化に伴う気候変動が、降雨量や水生生物の生息環境に変化をもたらすことが懸念されるなど、21世紀において、水環境問題は地域の汚染問題から地球的規模の問題に至るまで幅広い観点から検討することが必要となっています。
 このような状況を踏まえ、今後の水環境施策の方向性を検討するため、平成21年9月に「今後の水環境保全に関する検討会」を設置しました。同検討会は、須藤 隆一 東北大学大学院工学研究科 客員教授を座長とし、水環境や法律に関する学識経験者、事業者、自治体職員等など計15人の委員で構成されています。
 同検討会は、平成21年9月から本年2月にかけて計11回開催され、今般、「今後の水環境保全の在り方について(取りまとめ)」が取りまとめられました。

2.取りまとめの概要

 取りまとめの構成は以下のとおり。

0.
はじめに
1.
これまでの取組
2.
これからの取組にあたっての4つの観点
(1)
地域の観点
(2)
グローバルな観点
(3)
生物多様性の観点
(4)
連携の観点
3.
水環境の現状と課題
4.
望ましい水環境像
5.
水環境保全のための今後の取組
6.
おわりに

3.今後の対応

 環境省では、今後、本取りまとめを各種施策に反映し、具体的な取組を進めていくこととしています。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通:03-5521-8306
代表:03-3581-3351
課長:吉田 延雄(内線6610)
課長補佐:富坂 隆史(内線6613)
担当:松浦 小百合(内線6602)

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