報道発表資料

平成23年2月28日
地球環境
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国連環境計画(UNEP)第26回管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムの結果について(お知らせ)

 国連環境計画(UNEP)第26回管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムが2月21日(月)〜24日(木)にナイロビにて開催されました。135ヶ国の代表及び34の国際機関等が出席し、国際環境ガバナンス、グリーン経済、化学物質管理等、地球環境に関わる広範な分野について議論が行われました。環境省からは寺田地球環境審議官他が出席しました。

1.日時

平成23年2月21日(月)〜24日(木)

2.開催地

ナイロビ(ケニア)

3.主な出席者

135カ国の環境担当大臣等代表者及び34の国際機関の代表者等が参加しました。

4.概要

(1)グローバル閣僚級環境フォーラム

 「グリーン経済」及び「国際環境ガバナンス」をテーマとして議論が行われました。グリーン経済のセッションにおいては、関連する各国の取組み状況や成功事例が紹介されるとともに、グリーン経済の定義やグリーン経済を実現するために必要な要素等について議論されました。国際環境ガバナンスのセッションにおいては、ガバナンス強化の必要性と強化の在り方について議論されました。
 日本からは、グリーン経済については、主に適切な指標の設定の重要性を指摘するとともに我が国が循環型社会形成推進基本計画で掲げる資源生産性等の指標を紹介しました。国際環境ガバナンスについては、その必要性を認めた上で、環境の悪化に対する措置の迅速化、環境分野における国連システムの一貫性の確保等の必要性を指摘しました。
 その結果は、共同議長サマリーとしてとりまとめられました(UNEPホームページよりダウンロード可能 http://www.unep.org/gc/gc26/ )。

(2)管理理事会

 UNEPの活動計画や予算、その他広範な環境問題について議論が行われ、17の決定案が採択されました(UNEPホームページよりダウンロード可能 http://www.unep.org/gc/gc26/ )。主な成果は以下の通り。

[1]国際環境ガバナンス(IEG)

 国際環境ガバナンスについては、2010年に進めてきた国際環境ガバナンスに関する協議プロセスの成果を歓迎するとともに、この成果を国連持続可能な開発会議(「リオ+20」)第2回準備委員会(2011年3月7〜8日;於ニューヨーク)及び第66回国連総会にUNEP議長から回付し、持続可能な開発のための組織的枠組(注:リオ+20のテーマの一つ)について検討する際、この成果を検討すること等を内容とする決定が管理理事会で採択されました。

[2]化学物質管理及び廃棄物管理

 化学物質管理については、本年1月に千葉市で開催された水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第2回会合の成果を確認するとともに、条約の採択・署名のために2013年に開催予定の外交会議の日本開催を歓迎しました。また、水銀、鉛及びカドミウムについて、環境リスク削減のための取組みを強化することに合意しました。
 廃棄物管理については、UNEPが関連する国連機関、バーゼル条約事務局等との連携を強化し、電気電子機器廃棄物を含む廃棄物問題に取組むことに合意しました。
 また化学物質及び廃棄物分野における協力と連携の強化のための取組みや更なる検討を進めることに合意しました。

[3]生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)

 昨年6月に韓国(釜山)で開催されたIPBESに関する第3回政府間会合の結果を承認すること、また昨年12月の国連総会決議を受けてIPBESの総会を2011年中に開催することが決定されました。

(3)バイ会談

 会期中、寺田地球環境審議官は、ケニア、南アフリカ、マリ等アフリカ諸国(8カ国)とバイ会談を行い、昨年の生物多様性条約第10回締約国会合(CBD/COP10)での協力に対する感謝を改めて伝えるとともに、気候変動の国際交渉にかかる我が国の基本的立場を説明し、理解を求めました。また、ソロモン諸島、フィジー、バヌアツ等の小島しょ国(5カ国)とも会談を行い、気候変動の国際交渉にかかる我が国の基本的立場を説明し、理解を求めました。
 そのほか、UNEP事務局長やEU、スペイン等の関係閣僚ともバイ会談を行い、気候変動、生物多様性の保護、水銀の管理、リオ+20等様々な分野について意見交換を行いました。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8243)
課長:塚本 直也(内:6760)
課長補佐:清野 達男(内:6722)
担当:清家 裕(内:6747)

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