報道発表資料

平成23年2月25日
総合政策
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平成22年12月環境経済観測調査について(お知らせ)

 環境省では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として、昨年12月に「環境経済観測調査」を実施し、環境ビジネスの業況が全産業を上回る等の調査結果を取りまとめました。
 本調査は昨年2月に試行的に実施しましたが、今回が統計法に基づく正式な調査として初めてのものであり、今後は半年おきに実施、公表していく予定です。

1.調査の概要

(1)調査期間

平成22年12月1日(水)〜平成23年1月13日(木)

(2)調査対象

全国の公務を除くすべての産業の資本金2,000万円以上の企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された10,933社。有効回答数3,223社、有効回答率29.5%。

(3)調査項目(調査票は別掲)

a−1
我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
a−2
我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
全社的な業況等(質問事項は下記c−3の[1]〜[9]と同様)
c−1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)
c−2
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ)
c−3
実施中の環境ビジネスの業況等(現在、半年先、10年先)
[1]業況、[2]業界の国内需給、[3]提供価格、[4]研究開発費、[5]設備規模、[6]人員体制、
[7]資金繰り(現在のみ回答)、[8]業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)
[9]海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

2.調査結果の概要

 調査の主な結果は以下の通りです。

(1)
我が国の環境ビジネス全体について、今後10年間にわたり発展を見通す企業は多く、環境配慮型自動車、太陽光発電、省エネルギー及びエネルギー管理等が有望とみられている。
(2)
回答企業の36%が環境ビジネスを実施しており、30%が今後新たな環境ビジネス分野への進出を志向している。
(3)
環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DI(「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合、%ポイント)は+3と、全産業の−10を上回り、一定の好況感を示した。
(4)
「国内需給」、「国内提供価格」、環境ビジネスに投入する「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」について、環境ビジネスは全産業よりも良好な状況がみられた。
(5)
「海外需給」は10年先に向け改善が期待されているものの、足下では環境ビジネスのDIは全産業を下回る。また、「海外進出意向」は先行き高まる傾向にあるが、環境ビジネス全体では全産業と比べて進出意向が高いとはいえない。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-9265)
室長:川上 毅(内6227)
補佐:久保 善哉(内6290)
補佐:宮永 径(内6265)

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