報道発表資料

平成23年2月18日
水・土壌
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中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申案)」に対する意見募集の結果及び環境大臣への答申について(お知らせ)

 平成22年12月14日(火)から平成23年1月12日(水)までに行った「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について、その結果を公表します。
 この結果を受け、中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会において審議され、中央環境審議会会長から2月15日付けで環境大臣へ答申がなされました。

1.経緯

 これまで地下水汚染対策については、平成元年の水質汚濁防止法の改正により、有害物質使用特定施設からの地下浸透規制や地下水質の常時監視等に関する規定を整備するなど、地下水質の保全を推進してきました。
 しかし、近年においても、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認され、地下浸透規制等に関する規定が整備された平成元年度以降も地下浸透の事例が見られることが明らかとなっていました。
 このため平成22年8月に環境大臣から中央環境審議会会長に対して、「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」を諮問しました。この諮問は、同審議会水環境部会に付議され、同部会に設置された「地下水汚染未然防止小委員会」(委員長:須藤隆一 東北大学客員教授)において審議が重ねられ、この度意見募集の結果及び答申案が取りまとめられました。これを受け、平成23年2月15日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。

2.意見募集の概要

(1)意見募集対象

中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申案)」

(2)意見募集期間

平成22年12月14日(火)〜平成23年1月12日(水)

(3)告知方法

電子政府の総合窓口(e−GOV)、環境省ホームページ、報道発表

(4)意見提出方法

電子メール、FAX、郵送

3.意見の概要及びこれに対する考え方

 頂いた意見の概要及びこれに対する考え方については、別添1、2のとおりです。

4.「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申)」について

 取りまとめられた答申は別添3のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通:03-5521-8309
代表:03-3581-3351
室長:宇仁菅 伸介(内線6670)
室長補佐:唐沢 潔(内線6671)
室長補佐:遠藤 光義(内線6672)

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