報道発表資料

平成23年2月17日
自然環境
この記事を印刷

平成22年度外来生物問題等認知度調査結果について(お知らせ)

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下、「外来生物法」という。)は施行後5年目を迎え、外来生物法や外来生物問題に係る国民による認知状況を把握するために行った調査の結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.調査方法

 本調査は、速報性が高く簡便なインターネットを用いたアンケート方式により全国の一般の男女約1000名を対象(詳細は下記に記載)に実施しました。調査方法の詳細については別添資料のとおり。

(別添資料)外来生物問題等認知度調査方法の詳細について

2.調査結果

 単純集計結果・クロス集計結果の概要は次のとおり。設問事項及び結果の詳細については以下URLから確認できます。
(URL)http://www.env.go.jp/nature/intro/4document/report/h22_questionnaire_report.pdf

単純集計結果

外来種・外来生物の意味を知っていると回答した者が約7割あり、外来生物法の内容を知っていると回答した者は2割に満たなかった。
新聞やテレビなどの報道機関から外来生物法を知ったと回答した者が約7割と最も多かった。その一方で、公共機関(環境省や自治体)を通じて知ったと回答した者は2割あり、学校を通じて知ったと回答した者は1割に満たなかった。
自然の生態系や在来の生物の被害が深刻だと感じていると回答した者が9割を超えた。
外来生物は全て駆除するべき又は有害な外来生物は駆除した方が良いと回答した者が約7割を占めた。
種名併記の生き物の写真から外来生物であることを理解することが出来るか否かを確認した質問では、ブラックバスについては約9割の者が、アライグマについては約5割の者が外来生物だと思うと正答した。

クロス集計結果

職業別
主婦(夫)層で外来種・外来生物の意味を知っていると回答した者は約5割と最も低かった。
高校生、大学生、会社員の各層は、外来生物法を知らないと回答した者が5割を超えていた。
性別・年代別
外来種・外来生物を知らないと回答した者の割合が高い層は、男性では20代で約1割あり、女性では10代、30代及び70代以上の各層で約1割あった。
外来生物法を知らないと回答した者の割合が高い層は、男性では20代で約7割あり、女性では10代、30代の各層で約6割を超えた。
地域別
農林水産業被害を深刻と感じていると回答した者の割合は九州では6割を超え、文化財被害を深刻だと感じていると回答した者の割合は近畿では約5割あり、それぞれ最も高かった。
外来生物を全て駆除するべきと回答した者は、関東以北の各地域で1割以下であったのに対し、関西の各地域では1割を超えた。
(注)都道府県別の回答数は、最大で164、最小で3と開きがある。

5.まとめ

外来種・外来生物の意味を知っていると回答した者の割合に比べ、外来生物法の内容を知っていると回答した者の割合は少なかった。
外来生物法について報道機関から知ったと回答した者が7割を超え、報道機関による影響の大きさが改めて示唆された。
外来種・外来生物を知らないと回答した者の割合は、20代男性及び10代、30代、70代女性の各層が他の層に比べ高く、外来生物法を知らないと回答した者の割合は、20代男性及び10代、30代女性の各層が他の層に比べて高い値を示した。上記より、外来種・外来生物問題及び外来生物法の両方の認知度が共に他の層に比べ低い値を示したのは、男性は20代、女性では10代と30代の各層であった。
アライグマをはじめ、具体的にどの生き物が外来生物であるかの認知度は未だ十分ではない状況にあることが示唆された。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室
(直通:03-5521-8344)
(代表:03-3581-3351)
室長:牛場 雅己(内:6980)
室長補佐:宇賀神 知則(内:6983)
担当:秋山 祐貴(内:6987)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ