報道発表資料

平成23年1月28日
大気環境
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中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)」の取りまとめ及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)

 「中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会」(委員長:大聖泰弘(早稲田大学大学院教授))では、平成22年9月から、大気汚染の状況及び現行の施策の進捗状況等を踏まえ、自動車NOx・PM法及び総量削減基本方針の見直しを検討してきたところ、今般、その結果を中間報告として取りまとめましたのでお知らせいたします。
 また、平成22年12月9日(木)から平成23年1月7日(金)までの間に実施した「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)案」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果についても、併せてお知らせいたします。

1.経緯

 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。)は、自動車交通による大気汚染が著しい都市部での大気環境の改善を目指し、これまで、首都圏、愛知・三重圏、大阪・兵庫圏にある市区町村を対策地域に指定し、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出総量の削減に取り組んできました。自動車NOx・PM法第6条及び第8条の規定に基づき定められた自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針(平成20年環境省告示第4号。以下「総量削減基本方針」という。)は、平成22年度までを目標としており、また、平成19年の改正法附則に基づく制度全般にわたる検討が必要となっていました。このため、平成22年7月26日付けで「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」が環境大臣から中央環境審議会に諮問され、大気環境部会の下に自動車排出ガス総合対策小委員会を設置して検討を開始しました。
 今般、当小委員会における当面の検討結果として、本年度に目標期間を迎える総量削減基本方針の見直しについて、「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)」を取りまとめました。また、この中間報告の取りまとめに先立って、中間報告案に対する意見募集を行い、いただいた御意見に対する当小委員会としての考え方についても併せて整理しました。
 なお、当小委員会では、今後、引き続き制度全般にわたる検討を行っていく予定としております。

2.中間報告の内容

 概要と報告書本体は、添付資料1、2のとおりです。

3.中間報告案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果

3.1 意見募集の概要

(1)意見募集対象

「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)案」

(2)意見提出期間

平成22年12月9日(木)〜平成23年1月7日(金)

(3)意見募集の告知方法

電子政府の窓口(e-GOV)、環境省ホームページ

(4)意見提出方法

郵送、FAX、電子メール

3.2 意見募集の結果及びそれに対する考え方

(1)
意見提出者数 8(名、団体)
(2)
延べ意見数 22件
(3)
頂いた御意見の概要及びこれに対する当小委員会としての考え方は添付資料3のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局自動車環境対策課中央環境審議会大気環境部会
自動車排出ガス総合対策小委員会事務局
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8301
課長:山本 昌宏(内線6520)
課長補佐:岡本 努(内線6515)
主査:有井 大介(内線6563)
担当:安陪 達哉(内線6522)

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