報道発表資料

平成23年1月24日
大気環境
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平成22年光化学大気汚染の概要−注意報等発令状況、被害届出状況−(お知らせ)

 平成22年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が22都府県、発令延日数が182日でした。
 また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、10都府県で合計128人でした。

1.光化学オキシダント注意報等発令状況等

 平成22年の光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が22都府県、発令延日数が182日であり、平成21年(28都府県、123日)と比べて、発令都道府県数は減少しましたが、発令延日数は増加しました。また、警報の発令はありませんでした。(表1及び図2参照)
 発令延日数について都道府県別に見ると、埼玉県が25日で最も多く、次いで東京都の20日、栃木県の16日となっています。月別にみると8月の60日が最も多く、次いで7月の53日、9月の35日の順でした。(表2参照)
 発令延日数は、気象条件等にも影響されるため年により増減しますが、昼間の日最高1時間値の年平均値は、近年漸増傾向にあります。なお、平成22年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、7月24日の埼玉県南中部地域の0.216ppmでした。

光化学オキシダント注意報及び警報を併せて「注意報等」としています。

2.被害届出状況

 平成22年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、10都府県で合計128人であり、平成21年(12県、910人)と比べ減少しました。(表1及び図1参照)
 都道府県別では茨城県の33人が最も多く、次いで神奈川県の26人、東京都の18人となっています。月別では、6月の58人が最も多く、次いで7月の50人、9月の12人となっています。(表3参照)
 これらの大部分は、小中学校における屋外での活動中に発生しています。被害症状としては、目やのどに関する症状が多く、休息、洗眼、うがい等により回復しました。数名が病院で診察を受けましたが、入院治療を要するような重症の被害者はいませんでした。
 集団的被害(同一場所で同時に20人以上)の届出は1件あり、その届出人数の合計は33人で、被害届出総数の約26%を占めています。

3.今後の対策

 光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)であり、これらの削減対策を進めることが必要です。また、近年は、光化学オキシダント濃度の上昇要因の一つとして、大陸からの越境大気汚染の影響が指摘されています。
 平成19年12月に「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」において中間報告が取りまとめられ、国内における削減対策等の更なる推進、調査研究・モニタリングの一層の推進及び国際的な取組の推進が、今後の課題として示されています。
 環境省では、NOx対策として、大気汚染防止法、自動車NOx・PM法等に基づく発生源からの排出抑制を進めており、VOC対策については、平成18年4月から大気汚染防止に基づく排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っています。
 また、「大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)」を活用して、全国の光化学オキシダント注意報等の発令状況などをインターネットや携帯電話用サイトでリアルタイムに提供しており、引き続き光化学大気汚染による被害の未然防止に努めていきます。
 加えて、日中韓三カ国環境大臣会合の合意に基づく光化学オキシダントに関する研究協力など、国際的な取組を推進することとしています。
 平成22年3月には、国際的なデータ比較にも対応した、より信頼性の高い光化学オキシダントの常時監視を実施するため、トレーサビリティを確保した精度管理体制を構築し、その運用に資する「環境大気常時監視マニュアル」等の改訂を行いました。
 今後、オキシダント濃度上昇の傾向について、その要因及びメカニズムを科学的に解明することなどを目的とした、光化学オキシダント対策のための検討を行うこととしています。

[添付図表]

表1 光化学オキシダント注意報等の発令状況及び被害届出人数の推移
p.4
図1 光化学オキシダント注意報等発令延日数及び被害届出人数の推移
p.5
表2 平成22年の光化学オキシダント注意報月別発令延日数
p.6
図2 平成22年の都道府県別光化学オキシダント注意報発令延日数状況図
p.7
表3 平成22年の日別被害届出人数
p.8

備考

1.光化学オキシダント注意報・警報について

 光化学オキシダント注意報は、大気汚染防止法に基づき光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm以上になり、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事等が発令します。
 光化学オキシダント警報は、各都道府県知事等が独自に要綱等で定めているもので、一般的には光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事等が発令します(一部の県では、別の数値を設定しています)。
 都道府県知事等は、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがあるときは、一般住民に対して周知を行うとともに、工場・事業場等に対してばい煙やVOCの排出量の削減、自動車の使用者に対して運転の自主的制限について、それぞれ協力を求めることとなっています。 

2.発令延日数について

 都道府県を一つの単位として光化学オキシダント注意報等の発令日数を合計したものであり、同一日に同一都道府県内の複数の発令区域で注意報等が発令されても、当該都道府県での発令は1日として数えます。

3.光化学オキシダントの発生機構について

 光化学オキシダントは、工場や自動車から排出されるNOx、VOCを主体とする汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質です。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすいことがわかっています。

4.大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)について

 全国の大気環境データや光化学オキシダント注意報等の発令状況などをリアルタイムで収集し、インターネット及び携帯電話用サイト上により情報提供を行うシステムです。

URL:
http://soramame.taiki.go.jp/
URL:
http://sora.taiki.go.jp/ (携帯電話用サイト)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
(直通)03−5521−8294
(代表)03−3581−3351
課長:山本 光昭(6530)
課長補佐:手塚 英明(6538)
担当:中里 真(6539)

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