報道発表資料

平成23年1月7日
総合政策
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第10回NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集について(お知らせ)

 国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策の提案をいただき、政策に反映する「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施します。平成23年1月7日から2月10日までの期間、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会が、環境に関する政策提言を募集します。
 応募していただいた政策提言は同委員会で選考し、優れた提言については「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(3月24日に開催予定)において発表していただきます。
 また、優秀提言について、翌年度に環境省が提案団体等とともにその実現に向けてのフィージビリティ調査を行い、政策化を図ることとしています。

1 第10回「NGO/NPO・企業環境政策提言」の概要

ア 提言募集について

 環境省では、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、政策への反映を目指す「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業を平成13年度から実施しています。
 今年度も、「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業を実施することとし、平成23年1月7日(金)から2月10日(木)までの期間、環境政策に精通された専門家からなる「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」が、環境に関する政策提言を募集します(募集の詳細は2を参照ください)。

イ 提言の実現に向けての取組

 いただいた提言について環境政策への反映を図るため、以下のような取組を行います。

[1] 「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の実施

 応募された政策提言について、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会で選考し、優れた提言については、提言団体から「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(3月24日に開催予定)の場において発表していただきます。このフォーラムには環境省その他の政府関係者、地方公共団体、企業、NPOほか環境政策に関わる方々に広く参加を呼びかけ、提言の共有を図ります。

[2] NGO/NPO・企業環境政策提言集の作成、配布

 いただいたすべての提言を掲載した「NGO/NPO・企業環境政策提言集」を作成し、関係機関・地方公共団体の機関などに広く配布します。

[3] 政策提言実現に向けたフィージビリティ調査

 委員会により選定された優れた提言のうち実現性が高い提言については、環境省が提案団体等とともに、その実現に向けて提言内容を深めるフィージビリティ調査を行う予定です。
 昨年度の優秀提言については、現在以下の2件につきフィージビリティ調査を実施中です。なお、今年度選考される優秀提言については、1件につきフィージビリティ調査を実施予定です。

「住まいのエコ化事業」及び「専門家派遣・フォローアップ事業」
〔社団法人 日本建築家協会〕
(趣旨・内容)
以下の4事業を連携して実施。
1)
各省庁で実施している住宅関連の補助事業に、[1]地域性(気候・風土、地域の技術・材料、その地域ならではの住まい方への理解)、[2]健康性(住まい手の体への配慮)、[3]省エネ性(LCCO2削減の工夫)を踏まえた総合的環境設計手法を付加することで、住まいのエコ化の徹底を図る「住まいのエコ化事業」。
2)
本事業が的確に実施されるよう、地方公共団体など事業者に専門家を派遣し、環境教育、環境配慮契約、エコ化技術アドバイス、設計監理レビュー等を実施する「専門家派遣事業」。
3)
事業後の検証と普及プログラムの「フォローアップ事業」。
4)
これらを支援する「サポート本部」。
「緑の贈与」による家庭部門での低炭素機器普及
〔財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)/株式会社 日本総合研究所〕
(趣旨・内容)
国内金融資産(約1,400兆円)の7割以上を保有する高齢世代から、その子・孫へと贈与される資産の流れを“グリーン化”することにより、家庭部門における太陽光発電や高効率給湯器の大量普及を効果的に後押しし、もって政府の掲げる25%削減目標の達成を推進する。
[4] ホームページへの掲載

 いただいた提言はすべて、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)(http://www.geoc.jp)等のホームページに掲載し、誰でも自由に閲覧できるようにします。

2 第10回NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集 (募集要項別添)

[1]
募集期間:平成23年1月7日(金)〜平成23年2月10日(木)
[2]
応募資格:NGO/NPO及び企業
[3]
応募方法:第10回「NGO/NPO・企業環境政策提言」応募フォーマットに必要事項を入力し、下記の応募書類提出先まで電子メール又は郵送にて提出。(郵送の場合は電子データを入れたフロッピーディスク等電子媒体も同封してください。)
募集要項及び応募用紙については、環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/info/)よりダウンロードできるほか、地球環境パートナーシッププラザ、全国7ヶ所の地方環境パートナーシップオフィス及び地方環境事務所にて入手できます。
*問い合わせ及び応募書類提出先:
環境パートナーシップオフィス
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53コスモス青山B2F
TEL:03-3406-5180  E-mail:epo@env.go.jp (担当:渡邊・小野内)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局民間活動支援室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-3406-5180)
室長 岡本 光之(内6240)
補佐 香具 輝男(内6267)
補佐 渡邊 充(03-3406-5180)

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