報道発表資料

平成22年12月24日
大気環境
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平成21年度振動規制法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成21年度における振動規制法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)
振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況
 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成21年度末現在、全国の市区町村の70.8%に当たる1,239市区町村であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成21年度末現在、全国で125,556件であった。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、32,250件であった。
(2)
振動苦情の状況
 振動苦情の件数は、平成21年度は2,540件で、前年度に比べ401件減少した。
 苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、1,458件(全体の57.4%)、工場・事業場が580件(22.8%)、道路交通が213件(8.4%)等であった。
 前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が316件(17.8%)、工場・事業場に係る苦情が87件(13.0%)減少した。
(3)
振動規制法に基づく措置等の状況
 平成21年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は161件であった。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は121件、報告の徴収は44件、振動の測定は61件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは9件であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が135件行われた。
 また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は508件であった。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は358件、報告の徴収は76件、振動の測定は84件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは2件であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が471件行われた。

3.調査結果の詳細

 別紙添付資料のとおり。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長:大村 卓(内線6540)
室長補佐:久保 祥三(内線6543)
担当:木村 仁美(内線6546)

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