報道発表資料

平成22年12月24日
大気環境
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平成21年度騒音規制法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成21年度における騒音規制法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)
騒音に係る環境基準の現状
 騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成21年度末において、全国の市区町村数の70.9%に当たる1,241市区町村であった。平成21年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は362市区町村であり、全測定地点3,630地点のうち、81.4%の地点で環境基準に適合していた。
(2)
騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況
 騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成21年度末現在、全国の市区町村数の75.1%に当たる1,315市区町村であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成21年度末現在、全国で214,009件であった。また、同法に基づき平成21年度に届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、67,606件であった。
(3)
騒音苦情の状況
 騒音苦情の件数は、平成21年度は15,101件で、前年度に比べ457件減少した。
 苦情の内訳をみると、工場・事業場が最も多く4,768件(全体の31.6%)、建設作業が4,194件(27.8%)、営業が1,628件(10.8%)等であった。
 前年度と比較すると、拡声機に係る苦情が118件増加したものの、建設作業に係る苦情は392件、工場・事業場に係る苦情は374件減少した。
(4)
騒音規制法に基づく措置等の状況
 平成21年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は983件であった。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は650件、報告の徴収は176件、騒音の測定は314件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは185件であり、改善勧告は2件、改善命令は1件行われた。この他、行政指導が821件行われた。  また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は1,435件であった。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,036件、報告の徴収は239件、騒音の測定は226件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは50件であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が1,278件行われた。

3.調査結果の詳細

 別紙添付資料のとおり。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長:大村 卓(内線6540)
室長補佐:久保 祥三(内線6543)
担当:木村 仁美(内線6546)

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