報道発表資料

平成22年12月24日
大気環境
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平成21年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成21年度における悪臭防止法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況
 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成21年度末現在、全国の市区町村の72.6%に当たる1,271市区町村であった。
(2)臭気判定士(臭気測定業務従事者)の状況
 平成8年に創設された臭気判定士(臭気測定業務従事者)については、平成21年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は2,990名(前年度3,082名)となった。
(3)悪臭苦情の状況
 悪臭苦情の件数は、平成21年度は15,937件(前年度16,245件)であり、前年度に比べ308件減少し、6年連続で減少した。
 苦情の内訳をみると、野外焼却が最も多く4,070件(全体の25.5%)、サービス業・その他が2,450件(15.4%)、個人住宅・アパート・寮が1,809件(11.4%)等であった。
 前年度と比較すると、その他の製造工場が372件(対前年度21.9%減)、食料品製造工場が124件(対前年度15.3%減)減少した一方で、個人住宅・アパート・寮が198件(対前年度12.3%増)、サービス業・その他に対する苦情が125件(対前年度5.4%増)増加した。
(4)悪臭防止法に基づく措置等の状況
 平成21年度の悪臭苦情の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、6,058件であった。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく措置等の件数は、立入検査が2,076件、報告の徴収が329件、測定が73件、測定の結果、規制基準を超えていたものが36件であった。また、法に基づく改善勧告が4件行われたが、改善命令は行われなかった。この他、悪臭防止に関する行政指導が1,550件行われた。
詳細は別紙参照。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長:大村 卓(内線6540)
室長補佐:久保 祥三(内線6543)
担当:山崎 庸弘(内線6545)

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