報道発表資料

平成22年12月17日
総合政策
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「今後の公害防止計画制度の在り方について」の意見具申について(お知らせ)

 今後の公害防止計画制度の在り方については、中央環境審議会総合政策部会公害防止計画小委員会(小林康彦委員長)において審議が行われてきましたが、本日付けで中央環境審議会から環境大臣に意見具申がなされましたので、お知らせいたします。
 環境省としては、関係省庁と連携しつつ、本意見具申に盛り込まれた施策の着実な実施に取り組んでまいります。

 公害防止計画制度は、環境基本法に基づき、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域について、公害の防止に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための制度的枠組みです。
 地域主権の観点や、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(公害財特法)が平成22年度末における期限を迎えること等を踏まえ、公害防止計画制度の在り方について、中央環境審議会総合政策部会に設置された公害防止計画小委員会において審議がなされ、その結果が、本日、「今後の公害防止計画制度の在り方について」の中央環境審議会意見具申として別添のとおり取りまとめられました。
 環境省としては、関係省庁と連携しつつ、本意見具申に盛り込まれた施策の着実な実施に取り組んでまいります。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8234
課長:苦瀬 雅仁(6220)
計画官:矢田 真司(6282)
課長補佐:小笠原 靖(6221)
担当:梁瀬 航介(6228)
    青木 正光(6229)

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