報道発表資料

平成22年12月17日
大気環境
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平成21年度大気汚染防止法施行状況の概要等について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県及び大気汚染防止法施行令で定める市(以下「都道府県等」という。)を対象に、平成21 年度における大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、特定粉じん排出等作業に係る届出及び規制事務に関する施行状況について調査を行い、今般その結果を取りまとめました。

1.届出状況

(1)
ばい煙発生施設数は、218,695 施設であった(平成20 年度末:220,081 施設)。そのうち、主なばい煙発生施設は、多い順にボイラー(140,132 施設、64.1%)、ディーゼル機関(33,633 施設、15.4%)、ガスタービン(9,069 施設、4.1%)であった。
(2)
揮発性有機化合物排出施設数は、3,610 施設であった(平成20 年度末:3,781 施設)。そのうち、主な揮発性有機化合物排出施設は、多い順に粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設(941 施設、26.1%)、塗装施設(781 施設、21.6%)、塗装用の乾燥施設(496 施設、13.7%)であった。
(3)
特定粉じん発生施設(石綿製造・加工施設)は、平成19 年度末までに全て廃止された(平成21 年度末時点:0施設(0工場))。
(4)
特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業)の実施届出件数は、11,427 件(平成20 年度:12,548 件)であった。

2.規制事務実施状況

(1)
都道府県等による工場・事業場等への立入検査件数は、25,080 件(平成20 年度:25,506件)であった。そのうち、特定粉じん排出等作業に係る立入検査件数は6,595 件で、届出数に対する立入検査件数の割合は57.7%(平成20 年度:53.8%)であった。
(2)
改善命令等の行政処分件数は6件(平成20 年度:9件)、うち2件は事故時の措置に係るもの(平成20 年度:2件)であった。

3.結果の概要

 平成21年度における大気汚染防止法に係る施行状況についての概要は別紙のとおり。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03-5521-8293
代表:03-3581-3351
課長:山本 光昭(内線 6530)
課長補佐:山田 克之(内線 6533)
担当:西村 三男(内線 6536)

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